妊婦判定費用全額補助、妊婦税。そして中絶
妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は、妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。
医療機関での妊娠判定費用も全額補助する考え。２０１９年度予算の概算要求に盛り込んだ。早ければ来年度にも実施する。
という記事を見つけました。
高校無償化とかより、とっても素晴らしい！と思って読んでたんですけど、よく見ると「若い女性への支援」って書いてあるんですよね。
なんやねん若い女性って・・・と思ったり。
趣旨としては
未受診のままで出産すると、新生児が適切なケアを受けられずに死亡してしまう「産み落とし」につながりかねない。厚労省は初期の費用負担を無くすことで受診のハードルを低くし、早い段階で支援につなげることを狙う。
「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）は、約８５００人（１６年度）。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」（昨年７月現在、７０カ所）に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たちだ。
ちなみに●妊娠期からの支援の必要性<特定妊婦＞とは支援の必要性を判断するための一定の指標であり、
●若年
●経済的問題
●妊娠葛藤（ドイツ新妊娠中絶法と呼ばれるうちのひとつなのだそうです）
●母子健康手帳未発行・妊娠後期の妊娠届
●妊婦健康診査未受診等
●多胎
●妊婦の心身の不調
●その他（ ）
というものがあるそうです。
２００９年から妊婦検診助成券という「妊婦検診１４回分」の助成券が自治体から支給されるようになったそうですが、これ母子手帳についていて妊娠が確定して母子手帳を受け取ってからでないと使えない、つまり妊娠を確定させる初回の診断は有料（１万とか３万とか地方によってはばらばらなのかしら）
また、助成券には上限額があり血液検査やらなんやらで助成券からはみ出た分は請求されるとか、「妊娠」から「出産」まで実はえらくお金がかかるという。
今回の全額補助、世帯年収５００万以下の家庭とか（自分で分かりやすいようにとりあえず具体的な数字を出してみただけでかなりざっくりとした数字）具体的に、幅広く有効になると私としても助かるんですけどね。。。
というかいっそのこと全員が対象になればいいのにね。
ちなみにこの補助よりも今年の春からスタートした「妊婦税」のほうがネットなどで話題になってるのかしら。
妊婦加算が算定 【平成30年4月1日より】
余談ですが個人的に中絶と聞くと１０代とかってイメージなんですけどデータで見ると20～30代が圧倒的に多いんですね。ちょっと驚きました。（割合ではなくその数の多さに）
人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移
ってか人間って頭悪い人がぽんぽん産んで、賢い人ほど子ども生まない傾向にあるのってある意味面白いなと思いながらこの記事まとめてました
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