【政治家女子４８党の裏側で起きた行政機関のある出来事】カオス省（総務省）の国民へのみだらな行動２【続編】

　先日２０２３年８月２日、【政治家女子４８党の裏側で起きた行政機関のある出来事】カオス省（総務省）の国民へのみだらな行動【スクープ？】を記載したが、今回はその続編である。実は今日・・・この話は下記で読んでいただきたい。

１、本日（１４日）官報に、政治資金規正法上の国民民主党の住所変更が掲載された
　まずは実物を見ていただきたい。

２０２３年８月１４日官報に、国民民主党の住所変更について、政治資金規正法上の告示がなされた

　異動が７月１日。ホームページの告示が３日。官報掲載は、そこから１か月１０日（約４０日）前後の話であった。約４０日後の掲載が、速やかな告示なのかどうか甚だ疑問なのであるが・・・

　この官報と、先ほどの前回記事を見比べて、次の事が分かると思われる。

１、７月　１日　国民民主党住所異動（官報による、政治資金規正法）
２、７月　３日　国民民主党、総務省に、公職選挙法上の異動届を提出（官報による）
３、７月　３日　総務省公式ホームページの『政党・政治資金団体一覧』名簿にて告示（政治資金規正法）
※２、３の順序は不明
４、７月３１日　官報、総務省の公職選挙法上の告示（住所変更）
５、８月１４日　官報、総務省の政治資金規正法上の告示（住所変更）

２　１か月～２か月後の告示が速やかな告示などとはとても言えない

　政治資金規正法の（政治団体の名称等の公表）第七条の二によれば、政治資金騎士政法上の異動に関して『遅滞なく、都道府県の公報又は官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。』となっている。
　しかし実態は、ホームページは即日であるのに官報掲載は４０日後である。正直、この現状は問題があると言わざるを得ない。
　さらにいえば、報道資料にも住所変更の異動については出されていない。政治家女子４８党の党首変更は報道資料（総務省のプレスリリース＝報道機関に配布する資料）に出されていたが、同じ法律上の扱いで異なるのは、公表される法律や規則でない省内の内規でそういう風にしなさいと定めている可能性が高い（というか、おそらくそうであろう）と思われる。

３、政治団体の異動について総務省はなぜ告示なのかわかっているのだろうか

　政治資金規正法において、政治団体（や政党）が移動した場合告示する理由を、総務省は理解しているのであろうか。
　実は、何故告示しなければならないのか法律上は理由の記載が無い。
　ただ、サイト主が考えると、党首や会計責任者、住所などでの詐欺を防ぐためにも行われる行為であろう、と推察するのである。

　例えば、前の会計責任者が解雇され、次の会計責任者になった場合において、前の責任者が誤って政治団体（や政党）の寄付を渡されることが想定される。仮にもその前の会計責任者が解雇を不服として争っていればそのお金を当然に受け取るだろうし、それを、自身の給与に充てる可能性を否定できないのである。そのようなことを防ぐために、届出や告示があるのではないか。そう考えるわけである。

　それを疎かにするのは、半ばそのようなことを黙認するかのようであり、容認するべきものではないだろう。

４、一部有料で配布される官報の速やかな告示の実現を

　官報は、実は無料ではない。
　インターネット上は無料だが、個別配布の場合は有料である。
　購入者にとっても、国民としても、官報による告示が著しく遅延している状況は良くないと思われる。改善が必要なのではないか。

　総務省で見つけたカオスな話題。それは、どこかの映画や小説、アニメならともかく、現実に起きている点で、行政相談も受け持つ総務省がカオス省と言われても仕方がない気がするのだが・・・。

５、記述について

２０２３年８月１４日　午後８時４０分　初版

※限られた情報の中で作成している点、また、動画が多い公開情報という事情などで、公開情報がすべて正常という点は保証しかねますが、公開情報に基づく記述です。
※記事が重複するケースがあります。