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認定経営革新等支援機関について

みなさん、いつもお疲れ様です!税理士の卵、アカネ🙋‍♀️です!2月末になり、暖かくなると思ってましたが、まだ寒い日が続いています。ブログを書いている今若干、風邪気味でガラガラ声になっています。早く治るよう頑張ります!

さて、今回紹介する内容は、「認定経営革新等支援機関の仕事」についてです!近年、税理士事務所や税理士法人が、中小企業庁が認定する経営革新等支援機関になっていることが多く、深田壽税理士事務所は、平成24年から認定経営革新等支援機関として業務を行っています。


①経緯

所長に、『認定経営革新等支援機関』への登録経緯を尋ねてみました!そのきっかけは、金融機関が融資先において、融資をする際に必要な事業計画書の作成依頼があり、その依頼を受けたことです。当時は、『認定経営革新等支援機関』という規定がされておらず、税理士の強みである財務の視点を生かして、経営改善のサポートや創業融資、補助金の申請支援等を行い、さらに、支援を行う上で新たな顧問先になるきっかけとなり、税理士事務所としても大きな成果を挙げられました。中小企業庁(経済産業省)が法律¹に基づき、認定制度を制定し、すぐに認定を受けたそうです。また、経営革新等認定支援機関候補として想定される者として以下の条件があります。
①士業法や金融機関の個別業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること (税理士法人、税理士、弁護士法人、弁護士、監査法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関のみ本号に該当)②「中小企業等経営強化法」等に基づいて、中小企業者等が「経営革新計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」等の策定を行う際、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を3件以上受けていること。
税理士は、税務のみだけではなく、経営改善のサポートを行えるという強みがあることを働き始めてから、知りました。AI化が進んでいる今、税務や記帳代行の業務だけでは、税理士として生きていけないということもあり、経営のサポートができ、社長に頼られる税理士になっていこうと考えています。
¹「中小企業等経営強化法」、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」、「産業競争力強化法」等
深田壽税理士事務所のID番号:100227010601、第2号認定
以下から参照しています。

②業務内容

創業融資や経営改善のサポートを受けたいという方々に対して、補助金の申請支援を行っています。他にも、大学生や金融機関に対し、講義又は勉強会の講師をしました。私も大学生へ講義を行い、感想を別の記事で投稿しています!補助金は、経済産業省(国)が今後成長するような企業やものづくり産業等などに支給する制度であり、その申請や経営のサポートなどを行なっています。簡単にいうと代行ですね!
代表的な補助金として、以下の5大補助金があります。
1.事業再構築補助金
2.モノづくり補助金
3.小規模事業者持続化補助金
4.IT導入補助金
5.事業承継引継ぎ補助金
企業の月次試算表や決算書を分析して、どうやったら売上があがるのか、経費の使いすぎをしていないか、改善できる点を見つけ出すという、分析する能力が必要とされる業務です。また、「経営改善計画策定支援(405事業)」という業務も行っており、金融機関と保証協会、中小企業活性化協議会(国の機関)と連携し、経営改善計画書を作成し、事業再構築できるかどうかの採択がなされます。詳細については、後日投稿します。

③個人的感想

私が実際に、はじめて業務を行った一個人的な感想をここに記載します。また、同僚のRくんにも聞いてみました。
私がはじめて携わった業務は、「経営改善計画策定支援(405事業)」でした。コロナによって経営が悪化してしまった企業をコロナ前の決算書や月次試算表を分析し、現状と比較し、何を改善するべきなのかを社長様や経理担当者と打合せを何度か行い、意見や過去の実績、今後の経営方針などを計画書に記していきました。この業務で、一番難しいと思ったのは、金融機関や国の機関が求める計画書に社長の意見を含めることでした。経営改善計画書には、改善していく将来の数値を試算したものを示し、その数値が妥当かどうかを金融機関や国が採択します。そのことから、現場の意見を数値化することがとても難しいです。例えば、改善したいことは何かと聞くと、建物をキレイにして、従業員の働く意欲を上げたいや新商品のアイディアを外注したい、知名度を上げるために宣伝広告費に投資したい、など目先の売上に視点をおいている意見(売上至上主義)が多く、融資の返済を売上高でなんとかしようとする考え方が一般的なのかと思いました。しかし、金融機関や国は、お金が手元にどれだけ残るのかやお金の流れを見ます。上記の意見は、金融機関や国が求める計画書には、記載する必要がないので、改善したい社長の意見を含めることが難しいなと実感しました。Rくんは、計画書を一から作成しており、社長様とお話をすることがおもしろいや楽しいと言っていました。私が難しいと思っていることをやり遂げています。そのノウハウを勉強していこうと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました😁

④宣伝

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