トランプ復活で習近平の資金源崩壊？

2023年7月25日 12:34

2023/07/19

https://www.youtube.com/watch?v=lFdxPgkrCmw&t=10s

■ 習近平の資金源台湾を断つ

今日も、アメリカの議員先生と色々ディスカッションをしてきた。現在の半導体不足問題の背景にどうようなサプライチェーン問題があるのか、ここ30年で起こったもっと根深いこと、世界で何が起きているのか、特に世界の半導体製造のかなりを占めているTSMCの力はどこから来ているのかを、多くのアメリカの政府関係者、議員チーフスタッフ達と話し合った。

特に先日のFOXニュースで、取り上げられたトランプ前大統領の発言についても触れてきた。トランプ前大統領はFOXニュースに対して、台湾は、アメリカの半導体ビジネスを奪ったと主張している。

FOXニュースのアンカーから、中国が台湾に侵攻した時にアメリカは台湾を防衛するべきなのかと聞かれ、トランプ前大統領はもし自分がアメリカの大統領だったら、何を考えているのかを話すことはないだろう。

台湾を守りたいと言えば、アメリカにとっての交渉が不利になる。それを言うことはできないと答えた上で、台湾はアメリカの半導体ビジネスのすべてを奪っていった。そして、世界の最先端半導体製造の90%は台湾製である。すごく賢い。私達からビジネスの大半を奪っていった。彼らを止めるべきだった。

アメリカは台湾の商慣行を止めるべきだった。関税を納めさせるべきだった。そして貿易障壁を構築するべきであると強い調子で言っていた。

アメリカが中国に対して行っている半導体の制裁と同じ程度のことを、考えているかもしれない。

そもそも、アメリカが開発した半導体チップは、アメリカのIT産業の軸だった。それを日本に奪われので、日本に対して日米半導体協定で非常に厳しい足枷をかけた。

今、アメリカは半導体産業の中国に対して関税、貿易障壁を設けてきたが、台湾は自由にさせてきた。アメリカと中国の間で冷戦が起きていたからだ。

習近平国家主席と、トランプ前大統領の間で色々と軋轢があった。トランプ前大統領としては、多くの仕事を中国から取り戻したい。製造を中国からアメリカに取り戻したいというのがアジェンダで、今までの敵は中国だった。

なぜか最近急にトランプ前大統領が、台湾もアメリカのビジネスを奪った。取り戻さなくてはいけない、関税をかけなければいけない。台湾がここまで伸びているのは、アメリカが台湾は親米国家だと考え、守らなければと台湾を成長させようとしていた。

台湾は急成長してGDPが伸びているが、ほぼ半導体業界の成長で支えられている。その一方で台湾はアメリカの自動車産業に納めるべきチップを納めていない。

企業からのロビイングの声がかなり上がっていて、アメリカと言う国はその声をきちんと聞いている。

アメリカは今まで、中国だけでなく台湾も甘やかしている。その台湾の半導体に関して何かしなければならないと考えている。そのような考えの上で、台湾を守りたいと言ってしまえば、交渉で不利になると言った。

日本とアメリカの違いは、日本は友達なら何でも良いとの考えである。しかし口先だけの友達だと何もしてもらえない。私たち日本の自動車産業は、半導体チップが不足している。友達である台湾の半導体企業TSMCのせいで、日本の自動車産業の半導体不足はまったく解消されていない。

それどころか日本の自動車産業、自動車製造を中国に移転しろと言わんばかりである、日本は何の見返りもないのに台湾は友達だから、台湾有事は日本の有事だからと言って交渉すらもしていない。

このまま自動車産業における半導体不足を放置しておけば、日本は自動車産業まで中国に奪われる。その事態を引き起こしているのがTSMCだ。日本はそのTSMCにお金を差し上げて、台湾に何かがあれば派兵し、日本人の命をかけて台湾とTSMCを守ろうとしている。

しかしアメリカはそうではない。米軍を派兵して世界中の色々な地域の紛争からその地域を守っているが、何の意味もなく兵士の命を失うわけにはいかない。見返りは何かと国民から必ず問われる。

トランプ前大統領も、国民の命をかけて派兵するのに、何の見返りもないようなことはできない。

アメリカならメリットに何があるのかを交渉のカードに使うということを、トランプ前大統領はFOXニュースのインタビューで答えた。

台湾のTSMC半導体企業群のTSMC、AMD、NVIDIA、Winbond、Nuvoton、浙江財閥、青幇（チンパン）などの半導体企業群が習近平国家主席の資金源なのだ。

半導体のロビイストがバックにいるので、習近平国家主席は、強気の政治が運営できている。ところが習近平国家主席の後ろにいるTSMCを中心とした半導体企業を潰すと、資金源が崩壊して習近平政権が弱体化する。

そのようなことを仮にトランプ前大統領が狙っているとすれば、次の大統領選に当選した暁には、米台半導体協定的なものを打ち出す可能性がある。

■ 台中関係の理解を深めようとする米議員

昨日、今日と議員や議員のチーフスタッフと話し合い、彼らにTSMCは台湾の会社ではなく、モリス・チャンは中国で生まれ中国共産党に育てられ、テキサスインスルメンツで修業をして53歳で初めて台湾に渡った。完全な中国共産党員なのだと話した。

彼らが血縁関係で半導体業界牛耳っていると話をしたが、特に驚きもしなかった。チャック・シューマーが何年も前に、半導体産業が抱えている台湾問題のTSMCのバックグラウンドについて、かなりディスカッションしていた。

彼らは基本的にある程度、TSMCとはなにかを認識している。そこが日本と全く違う。日本の愛国保守と呼ばれている議員たちに、TSMCのバックグラウンドの話をしても、中国共産党と繋がっている証拠出せというだけで、一向に聞こうとしない。どうもTSMCを推進して融着している雰囲気がある。

日本のエレクトロニクス産業と自動車産業を破壊しかねない政策なのに、まったく受け付けようとしない。そこがやはりアメリカの政治とは違う。アメリカの政治にも色々と問題はあるが、ローカル産業の声をきちんと吸い上げている。

自動車産業の人たちが政府や議員に、未だにTSMCからチップが納品されず、価格も跳ね上がっていて、これ以上続いたら、自動車の製造工場を中国に移転するしかない。中国でないと安いチップが購入できない。中国でアッセンブルしないと製造の費用がかかりすぎる。調達費用はコストが上がりすぎているとロビングや陳情をすれば、アメリカの議員は聞いている。

日本の国会議員とはまったく違う。愛国だと言っていても、日本国民の声は無視する。良い議員も沢山いるが、与党幹部がこれは誰々の利権だからダメだと国民の利益を無視する。

日本の政治の問題は、日本の文化的背景があるのかもしれないが、アメリカ議会では、法律を立ち上げる時にきちんと議論するが、日本の政治家は議会で出来上がったスクリプトを読むだけで何の議論もしない。

国民は議員たちが議論している姿を見ることはない。彼らは国民が見ている議会の裏で話し合って調整だけしている。最後の文言調整だけで通すことしか考えていない。

日本では国民の利益、中小企業の利益、労働者の利益を真剣に議論することが行われていない。

今日も、色々と議員やチーフスタッフと話をした。これからどうしたら良いのかのソリューション持ってきていると、ソリューションの一つとしてリユーザブルチップの提案をした。

彼らはもっと知りたいと、TSMCのバックグラウンドの浙江財閥とは何なのか、青幇（チンパン）とは何なのか、彼らの血縁関係はどのようなのかなどを、ぜひもっと知りたいと言われた。

ミーティングは、2時間も、3時間も出来ないので、毎回ポイントだけを話している。私の著書の『IT戦争の支配者たち』もぜひ読みたいと言ってもらった。

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