【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「ＴＳＭＣの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」　

2023年1月11日 09:15

2023/01/10

https://www.youtube.com/watch?v=e_F89vDz8V0

■ 熊本市の苦しい弁明

日本の政治には最近驚くことが多いが、ますます衝撃的な展開になってきている。先日、熊本市がTSMCのために、条例に外国籍の人も市民として市政に参画するように、市の基本条例を改正するので、皆さんのパブリックコメントを募集すると告知をした。

皆さんに呼びかけた効果もあったせいか、熊本市側が弁明を始めている。パブリックコメントを募集しているサイトに次の文言が追加された。
「本条例の改正案について、熊本市では外国人の選挙権を認めるのかという旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第九条で規定している選挙権を認めるものではありません。また住民投票の請求権を認めるものでもありません」

そうすると有権者とはいったい何なのか。選挙権が無い外国人が市政に参画できると条例に明記するのは何のためなのか。

熊本市側は今までも外国人も市民として政治に参加してきたから実質何も変わらない。だからいいでしょうという説明をしている。

何も変わらないのなら、外国人が熊本に通うだけで、市民として熊本市の政治に関わることができると明記する理由は何なのか。何にも変わらないのなら明記する必要などないはずだ。

熊本市は良い人が多いのか、そこまで突っ込んだ人がいない。突っ込まなかったのか、あるいは市が市民をアホだから適当なこと言って丸め込んでおけと、適当なことを言って丸めこんだのか。

実質何も変わらないから大丈夫ですよ。安心してください。今までも外国の方は市政に参加しているので、それを条例に明記するだけなので安心してくださいと言っているのである。

今までは条例で外国人が市民だと認められていないのに、外国人を市政に参画させていたのか。熊本市はどうかしているのか。これが市の条例ではなく、国だったら、日本に遊びに来る外国人、たまに来日して仕事をする外国人に選挙権は無いが、国政に参画して国づくりに参画する責務があるという法律が突然できたらどうだろうか。そんなことが許されるはずもない。それと同じことを熊本市はやると言っているのだ。とんでもないことだ。

■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ。

12月12日のニュース
熊本市は半導体関連産業を誘致するため、新たな産業用地20ヘクタールを確保する方針を示した。官民連携で工業団地を造成し、 2028年度までに半導体関連の製造物流、十件の立地を目指す。私有地は北区楠にある旧楠団地跡で広さは5300㎡あり、TSMCの建設予定地から10キロほど離れた市営団地、楠団地内にあります。土地の参考価格は2億3500万円、市では3LDKが40戸以上、55台以上の駐車場を備えた賃貸住宅地として事業計画などの提案を募る公募型プロポーザル方式で売却する予定です。

この12月12日の1週間後にTSMCが来るので、中国人などの外国人のために市政に参画する権利を与えよう。そんなことをしなくても、どうせ数年経ったら帰化して日本人になり、普通に参政権が得ることができるが、いち早く中国人に政治に参画してもらいたいので、条例に明記しておこうと市長が進めていたようだ。

熊本市のパブリックコメント募集のホームページに書いてある、「本条例の改正案について、「熊本市では外国人の選挙権を認めるのか？」という旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。」という弁明が成立するのなら、ではなぜ明記する必要があると言うのか。

確かに今回の基本条例の改正案の最初の方に、もともと市民には外国籍の方も含まれていると書かれているが、市民の定義が曖昧であることを逆手にとって解釈の幅を広げ、それを勝手に運用していただけではないのか。

熊本市の条例として明記されるということは、市の条例となり、明文化された権利がTSMCに通う外国人に付与されることであり、明記されるかしないかで天と地ほどの差がある。全然違うのだ。

■ 法律に明記することの危険性

これを生活保護の事例で話をすれば、現状、生活保護は外国人にも支給されている。しかし、それは憲法違反だと言われている。それならば憲法を改正して外国人に生活保護を出すように明記すると突然言われたようなものである。それに対して国民が反対したら、国が、いま実質外国人の生活保護を出している。だから、それを憲法に明記するだけで何も実質変わらないと言うようなものである。

今の状態だと憲法で生活保護を外国人に出すとは明記されていないので、今の時点ではまだ法的に争う余地がある。ところが一旦明記されてしまうと争えないのだ。

2017年の最高裁判決で、外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないという判決が出ている。

この生活保護法は第一条に、日本国憲法第25条に規定されている理念に基づき国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとなっている。

この生活保護法の第一条の、日本国籍を持っている人だけの根拠となっているのが、憲法第25条の生存権、国の社会的使命の第一号で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとなっている。

ここに、すべての国民と日本に通う日本国籍を有しない者までと明記すると言われたら、何のために私たちは税金を払っているのかと争うことになる。そうすると国が事実上、生活保護を外国の方にも払っているので気にしないでください。現状はもうやっていることを憲法に書くだけですから気にしないでくださいと言われたら、日本人は誰もが怒る。

しかし、その説明で納得した熊本市民の人達は、自分達が馬鹿にされていると気がついた方がいい。そもそも生活保護も外国籍の者には憲法上受給権が無いのだ。ただ局長通達で保護対象になっているにすぎないと最高裁で説明されている。1954年の厚生労働省の局長通達で当分の間、生活に困窮する外国人に対して生活保護の決定実地の取り扱いに準じて、必要ならば保護を行うことが支持されているという局長通達が出ている。これも本当は争わないといけない。憲法で規定されている生存権は国民のものではないのか。憲法を改正もせずに厚生労働省の局長が通達を出すだけで、事実上の運用が変えることができるのだったら、憲法とは何なのか。

この点については、憲法学者は誰も何とも言わない実態が日本にはある。まだ憲法に外国籍の人も含めてと書かれていないので、現状だったら1954年の厚生労働省の局長通達は違憲であると戦い、憲法に違反しているという判決を取ったら、それで勝つことができる。まだ戦う余地が残っているのだ。法律に明記されていないということは、戦う余地が残っているということであり、法律に明記されてしまったら、もうその人たちの権利は、法律で恒久化された合法のもので、争う余地がなくなるのである。

■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる。

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。

私は熊本市民ではないので何の権利もない。パブリックコメントを送るぐらいのことは、市民でなくてもできるが、熊本市の政治を動かせるのは熊本市民の皆さんしかいない。熊本市の人たちが、自分たちの街が外国人のものになってもいいから黙ってこのまま見過ごすのか、市議会議員や市長に連絡して、いったいこれどうなっているのかと文句を言う。そうやって自分たちの未来と子供たちを守って行かなければと思う人がいれば何とかなるのかもしれないが、熊本市民が動かない限りは、なかなかどうにもならないのだ。

熊本市の人が立ち上がればいいと思うが、この法律に明記するかしないかの違いが、天と地の差があることをご理解していただきたい。

法律を一つ改正して1個文言を加えるのに、どうして左翼があれだけ戦うのか。どうして外国人の代弁者があの様に大々的に頑張るのかをもっと冷静に考えてもらいたい。

法律になった瞬間から勝ち組に回る。そういったことを、もっとしっかり考えてパブリックコメントを送ってもらいたい。

おそらく熊本市は皆さんの意見を無視して踏みにじると思う。せっかく外国の企業が熊本に来て、団地にたくさんの世代が来てくれ、熊本が活性化され、皆で儲かるから別に良いと、皆さんのことを踏みにじるだろうが、それでも皆さんの自分の町の自分たちの未来は、少なくとも皆さんで戦わないといけない。

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