実際に3年も取得できないから、育休は3年もいらない？

当時の安倍首相が「3年間抱っこし放題での職場復帰」を成長戦略のひとつとして掲げたのは2013年4月。
今のところ、育休3年にはなっていません。
育休は3年もいらないということで収まってしまったのでしょうか。
今回の記事では、育休は3年もいらないとの主張について考えてみました。

全6回
第1回「実際に3年も取得できない」←今回はここ
第2回「3年も取るとスキルを失う」
第3回「女性の活躍支援につながりにくい」
第4回「給付金がなく収入が心配だから、3年も休んでいられない」
第5回「保育園に預ける方が、子どもの能力を発達させる」
第6回「産後3年間のことしか検討されていない」

「実際に3年も取得できない」

全くその通りです。

たとえ制度化されたとしても、実際には3年も取得できないと思います。

一部の大きな企業や公務員には、育休3年が制度化されています。

制度がある場合でも、実際に全員が育休を3年取得できるのではないようです。

でも、実際に取得できないから育休は3年もいらないでは、少し強引な論理だと感じます。

育休を3年取得できる権利。

取りたい人のために、育休3年取得可能じゃダメでしょうか。

育児に専念し、3年後、職場復帰ができる。

それぞれの事情に応じて育休期間を決め、その後復帰ができる。

その選択肢のひとつとしての育休3年。

育休3年なら母親が仕事を辞めなくても済むこともありうる

例えば、こんな感じで考える家庭もあるはずです。

子どもが病気になれば、仕事を途中で抜けたり、休んだりすることになる。

何度も休みづらい。

休みづらいから、祖父や祖母の力を借りる。

でも、いつも祖父母の力を借りてばかりで申し訳ないから、退職を考える。

じゃあ、父親と母親のどちらが退職するか。

母親？

もし、育休3年なら。

3歳以降ならば、1歳から3歳までより子どもが病気になりづらい。

3歳なら多くの子が保育園に入るタイミングで、予防接種も一段落している。

3歳から保育園に預けた方が、休みづらさや申し訳なさを感じなくて済む。

そうならば、育休3年のおかげで仕事を辞めなくても済む人がいるかもしれません。

誰でも育休3年取得可能に

育休を必ず3年取りましょう、と主張しているのではありません。

現行制度の原則1年ではなく、3年取りたい人が取れるようにしたらどうでしょう、とお伝えしているつもりです。

それぞれの家庭の事情に合わせた生活スタイル選択のために、誰でも3年取得可能になればと。

育休3年になることで、救われる人もいると思います。

育休3年も取ってしまったために・・・

ということを防ぐために、育休前に取得期間について十分に考える機会も必要になりそうです。