3年も取るとスキルを失うから、育休は3年もいらない？

当時の安倍首相が「3年間抱っこし放題での職場復帰」を成長戦略のひとつとして掲げたのは2013年4月。
今のところ、育休3年にはなっていません。
育休は3年もいらないということで収まってしまったのでしょうか。
今回の記事では、育休は3年もいらないとの主張について考えてみました。

全6回
第1回「実際に3年も取得できない」
第2回「3年も取るとスキルを失う」←今回はここ
第3回「女性の活躍支援につながりにくい」
第4回「給付金がなく収入が心配だから、3年も休んでいられない」
第5回「保育園に預ける方が、子どもの能力を発達させる」
第6回「産後3年間のことしか検討されていない」

「3年も取るとスキルを失う」

ホントでしょうか？

1年でも3年でも、失われるスキルは失われるでしょうし、失われないスキルは失われないような気がします。

日々、変化する社会。

そもそも、育休取得に関係なく、自分のスキルを変化させていかなければ対応できません。

変化する社会に合わせて自分のスキルも変化させようとする人ならば、育休3年取っても対応できるのではないでしょうか。

自分のスキルを変化させようとしない人ならば、育休取らなくても対応できないのではないでしょうか。

育休中に資格を取得し、元の職場に復帰せず転職する人もいると聞きます。

このようなスキルアップは誰にでもできることではありません。

でも、育休は必ずスキルを失わせるとは言えないことにはなります。

失ったスキルを回復させるのは本人まかせ？

もし育休期間中に仕事で必要となるスキルを失ったら、そのスキルの回復させる責任は本人にあるのでしょうか。

その責任は本人だけではなく、企業にもあるのでは。

そもそも、企業はスキルアップのために様々な研修を従業員に課します。

企業にとって有益だからでしょう。

スキルが不足していて通常業務をうまくこなせない従業員に、特別な研修を受けさせることもあるでしょう。

また、新たなプロジェクトを立ち上げる時には、そのプロジェクトに必要なスキル獲得のために、通常業務を行わず、数日間かけて視察をしたり特別講師を招いて指導を受けたりすることもあります。

これらは、育休を取得した従業員に対しても同じなのではないでしょうか。

育休を取得した本人だけでなく、企業が積極的にスキルを回復させるような取り組みをしてもよいのではと。

不安に寄り添ってくれる企業

育休から職場復帰する本人には、少なからず不安があるはずです。

そんな不安を抱く本人に、スキルの回復まで本人まかせにしてしまっては、さらに大きな不安を抱かせることになります。

どんな些細な不安にも寄り添ってくれる企業。

そんな企業が増えれば、育休3年取得しても、安心して復帰できる人が多くなりそうです。