産後3年間のことしか検討されていないから、育休は3年もいらない？

当時の安倍首相が「3年間抱っこし放題での職場復帰」を成長戦略のひとつとして掲げたのは2013年4月。
今のところ、育休3年にはなっていません。
育休は3年もいらないということで収まってしまったのでしょうか。
今回の記事では、育休は3年もいらないとの主張について考えてみました。

全6回
第1回「実際に3年も取得できない」
第2回「3年も取るとスキルを失う」
第3回「女性の活躍支援につながりにくい」
第4回「給付金がなくて3年も休んでいられない」
第5回「保育園に預ける方が、子どもの能力を発達させる」
第6回「産後3年間のことしか検討されていない」←今回はここ

「産後3年間のことしか検討されていない」

子育ては3年では終わりません。

小学校就学までは長ければ約７年、高校卒業は約19年。

少なくとも18年は子育てが続きます。

産後3年間のことしか検討されていないわけではないでしょうが、産後3年間のことしか、法律できちんと定められていません。

育児・介護休業法では、3歳までは短時間勤務と所定外労働免除が義務化。

小学校就学前までの努力義務になっています。

保育園に入園したら

3歳になった我が子を、保育園に預けたとしましょう。

保育園に預けられるのは、8時から17時くらいまででしょう。

もし、夫婦の勤務時間が8時からならば、どうやって保育園に預ければよいのでしょうか。

勤務時間が9時からだとしても、通勤に1時間かかるとしたら？

もちろん、延長保育に対応している園を探すことになります。

でも、探せなければ、正社員をやめてパート勤務に変えるか、全く別の仕事に変えるか。

変わるのはパパ？

それともママ？

小学校に入学したら

保育園なら延長があるから、まだよいのかもしれません。

小学校に入学したら、登校は朝8時前ぐらい。

1年生の下校、早い日には14時半くらい。

9時から14時までって5時間ですよ。

5時間の勤務でよい正社員って、あまり聞いたことはありません。

そうなると、子どもは学童保育に通うことに。

親子で19時前に帰ってきて、ごはん、お風呂。

ゆっくりと宿題を見てあげる時間もありません。

育児・介護休業法では、両立支援措置として、フレックスタイム制度、時差出勤制度、事業所内保育施設の設置・運営も努力義務になっています。

でも、小学校就学前までの子を養育する従業員に対してです。

ここでも、仕事を変えるか、辞めるかを考えることになります。

パパが辞める？

それともママ？

子育ての時間を確保するために

中学生になったとしても、似たようなことは起きるでしょう。

でも、中学生は学童保育の対象ではありません。

一人で待たせますか？

高校生になれば、公立中学にはあった給食がなくなります。

毎日のお弁当作り。

ゼロ時限目や部活動の朝練があれば、何時に起きてお弁当作るのでしょうか。

たとえ前日の残業で深夜帰宅になっても、子どものお腹は空きます。

毎日、残業が当たり前の職場なら、子育ての時間をどうやって確保したらよいのでしょう。

子育ての時間を確保するために、仕事を辞めるかを、ここでも考えることなります。

辞めるのはパパ？

それともママ？

子育て支援のために本当に必要な制度は育休？

18歳まで続く子育て。

どのタイミングでも、仕事を辞めるかどうか、考えることになります。

確かに、産後3年間のことだけを検討していても、よい方向に変化していく感じがしません。

高校卒業までは対象となる、子育てと仕事の両立支援制度が必要な気がします。

男性が子育てに参加するための支援制度。

少し考えてみたいと思います。