医療従事者への慰労金、家賃支援給付、テラス営業など「新しい日常」に向けた支援。都議会で可決

こんにちは、藤井あきら（都議会議員／府中市選出）です。

本日、都議会臨時会が開かれ、3132億円の補正予算が賛成多数で可決しました。

◆都議会のコロナ対策は引き続き実施中！

都議会は現在もコロナ対応で、議席の半分を空けての開催です。
一度本会議場に行き、直ぐに退席をして、控室で待機します。

控室ではオンライン中継を確認しています。
そして採決のタイミングで、本会議場に戻ります。

写真は議場から退出する所です。

◆補正予算の主な内容

◎「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療・介護・障害分）」の受付を開始します https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009974.html

◎道路等占用許可基準緩和の緊急措置を活用したテラス営業を支援します！～都内中小飲食事業者向けテラス営業支援～ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009975.html

◎新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業開始のお知らせ　「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発を支援します！ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009976.html

◎「新しい日常」への対応に向けた観光事業者等による先進的な取組を支援します！ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009977.html

◆本会議での討論

本日の都議会での討論は、トライアスロンの日本代表選手でもあった白戸太郎都議（江東区選出）が立ちました。
幹事長談話が内容としては同じになりますので、以下引用いたします。

初めに、令和２年７⽉豪⾬による災害で亡くなられた⽅々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に⼼よりお⾒舞い申し上げます。

本⽇、令和２年東京都議会第２回臨時会が閉会しました。
今回の都の補正予算は、国の第⼆次補正予算への対応も含め、これまでの対策を更に強化するもので、第⼆回定例会の代表質問や、⼩池都知事に対する 31 回にわたる緊急要望で私たちが提案してきた施策が、数多く盛り込まれました。

「感染拡⼤の防⽌と医療体制の強化」について、感染者の指数関数的な増加が新型コロナの⼤きな特徴の⼀つであり、病床の確保や宿泊療養ホテルの確保について先を⾒据えた迅速な対応を求めるとともに、コロナ専⽤医療機関の設置について検討を加速することを求めました。
検査能⼒については、⼀⽇あたり１万件とする⽬標を速やかに実現すると共に、唾液による PCR 検査や抗原検査の導⼊を進め、検査時間の短縮や医療従事者のリスク軽減に取り組むことを求めました。
「積極的な検査」により、陽⽣者や患者の早期発⾒を⾏うことは、感染拡⼤を抑⽌する基本となります。
特に、感染の拡⼤が⾒られるエリアや業種に対して集中的に検査を実施することや、先の定例会でも指摘した通り、重症化リスクが⾼い⾼齢者施設等において、⼊所時検査や職員の検査などを実施すること、また、医療機関、介護・障害・児童福祉施設等と、その従事者に対して⼿厚い⽀援を⾏うことを、引き続き求めます。

感染拡⼤防⽌と経済活動の両⽴を図るためには、都内全域に対する休業要請等ではなく、感染拡⼤がみられるエリアや業種について集中的に対処することが必要です。
感染症法や⾵営法等による対応も、法本来の⽬的に照らして当然限界があり、本来、国は⼀刻も早く、⾃治体が法的根拠に基づいた実効的な措置をとることができるよう、特措法の改正を進めなければなりません。
都としては、ガイドラインに従わない事業者に対する休業要請や⽀援策の停⽌など、現⾏の法体系の中で最⼤限の対策を可能とする条例制定を早急に⾏うなどの対策強化を強く求めるとともに、私たち都⺠ファーストの会東京都議団は都⺠の命と健康と暮らしを守るため対策強化につながる議員提案条例に着⼿して参ります。

さらに国は、東京のみならず全国的に感染が再拡⼤している中で、「Go to キャンペーン」を、東京のみを突如、対象外として実施しました。
本来必要なのは、実施時期の延期など、感染状況を踏まえた柔軟な対応です。また、当然ですが都⺠も国税を負担しており、東京を除外する場合であっても、公平性を確保するための代替措置がセットで⾏われるべきものです。
今回の国の対応は、政策⽴案・実⾏において感染状況を踏まえない時期を⾒誤った施策であると厳しく断じざるを得ません。本来は現場である地⽅⾃治体に権限や財源を委ねて、地域の実情にあわせた施策を⾏うべきと強く申し上げておきます。
また、都から国に対し、適切な時期を迎えてからの都⺠を対象とした事業の実施や、都独⾃の観光振興の財源⽀援などを、強く要望するよう求めます。また、急な政策変更によって都⺠に⽣じた旅⾏代⾦のキャンセル費⽤については、国が補填するとしていますが、あらためて強く求めるものです。
⼀⽅、都における観光産業への⽀援は、域内観光・マイクロツーリズムの推進や、観光地での感染予防対策の徹底、⾮接触型サービスの導⼊⽀援などの「新たな観光」の創出や、島嶼での⽔際対策の徹底⽀援など、都の実態に即した観光⽀援を求めました。

先の定例会で私たちが提案し、⼩池知事の選挙公約ともなった「東京版 CDＣ（疾病対策センター）」は、⾸都東京を感染症から守る体制を抜本的に強化するものであり、設置・権限の根拠となる条例の制定も含め、検討の加速を求めて参ります。
また、保健所に関しては、感染症時においては広域⾃治体である都が権限をもって迅速に対処できるよう法的位置づけも含め課題を整理し、さらに、国が導⼊を進めている情報管理システム、いわゆる「ハーシス」については、２００項⽬にも及ぶ⼊⼒項⽬が利便性や迅速さを損ねているとの声もあり、国に対して責任をもって、現場の実情に則したシステムにしていくことを要望するよう求めました。

「経済対策」については、先の定例会で私たちが求めていた事業者への家賃⽀援に関し、都内の実態も踏まえ、国の家賃補助に上乗せをするとしたことを評価します。これまでの課題も踏まえ、給付においては申請者⽬線での簡素化・早期化を求めました。
また、私たちの緊急要望を受けて、飲⾷店等のテラス営業に関する規制緩和・経費⽀援の強化や、都⽴公園におけるキッチンカー等の臨時的な営業利⽤などが新たに認められることとなりました。
引き続き、区市町村や事業者等に対してしっかりと周知し制度の利⽤を促すこと、また、私たちが強く求め実現に⾄り、⾮常に⼤きな反響を得ている、飲⾷店の業態転換の⽀援、アーティストなどの動画配信による⽂化芸術活動の推進などの⼀層の拡充を求めます。

新型コロナに関する「⽂書の破棄」に関し、公⽂書管理条例の制定など情報公開は「東京⼤改⾰」の⼤⽅針です。特に、未知の感染症と対峙する中で、事後検証を可能とする記録を後世に残すことは極めて重要であり、当該⽂書の再⼊⼿と公開が適切に⾏われること、そして⽂書管理・情報公開の再徹底を強く求めました。

今後想定される税収の減少に対して、事業の⾒直しや組織再編、都有資産や事業の収益構造の強化など「都⺠ファースト」の視点での⾏財政改⾰・構造改⾰を進めるとともに、国による税の収奪を早期にやめさせなければなりません。
私たち都⺠ファーストの会東京都議団は、⼩池百合⼦東京都知事とともに、「都⺠ファースト」の視点で新型コロナウイルス感染症との戦いに打ち勝ち、ウィズ・コロナ、ポストコロナの時代の新しい東京を創り、東京⼤改⾰ 2.0 を成し遂げて参ります。