貴方がリーダーならどうしますか？シリーズvol 197　最低賃金の上昇と、法的な労働時間内による売上確保の問題（大型店の問題点）

　毎年のように、最低賃金の上昇によって、人件費を上げざる負えない会社は、美容室経営を圧迫しますよね。初任給を上げれば、それに連動して全体の基本給もアップせざる負えないですよね。
　また、美容室大型店のお悩みでもあります一事業所の従事者が10人を超える美容室では、週44時間労働の特例は適応されず、週40時間労働が義務付けられていますよね。
　それに輪をかけて、有給休暇5日以上の消化が義務付けられ、限られた労働時間内で売上を確保しなければなりませんよね。
　全国の美容室経営者から悲痛な叫び声が聞こえてきそうですよね。
私もその一人です。（笑）
　経営を維持するためには、絶えず一人当たりの生産性を上げることが、常に経営目標として挙げられますよね。
　ところが、大型店は、人員確保の為に、ある程度の離職者を想定して、余剰人員を抱えているために、どうしても生産性をキープするのが難しいのが現状ではないでしょうか？
　利益を余剰人員の人件費に喰われてしまう‥ということですね。なぜ、余剰人員を抱えなければならないのか？と言いますと、離職者がある一定数いるからですよね。
　つまり、離職率が高ければ高いほど、余剰人員が多めに必要になるということですね。逆に言えば、離職率が低ければ低いほど、余剰人員が少なくてすみますよね。
　美容室経営において、売上を上げての生産性を上げることは、とても大事ですが、離職率を低く保つことによって、生産性を上げる方法もあるという事です。
　ですから、大型店舗の経営で一番大事なことは、離職率を改善して、どう低く保てるか？が重要な取り組みだと思います。
　離職率が改善され、ほぼ退職者がいない状態をキープさえできれば、大型店の別のメリットが出て参ります。
　同じ生産性の場合、スタッフ数が多ければ多いほど、固定費がシェアされ、利益が出やすい状態になりますよね。
　例えば、同じ生産性60万でも、5人で300万上げるより、10人で600万上げた方が、はるかに利益が出ますよね。これは一人当たりの固定費が下がるため、その分だけ利益が出やすい状態になります。　
　もう一つ例を挙げれば、スタッフ５人のサロンを三店舗作るより、スタッフ１５人のサロンを一店舗作った方が、利益が出やすいということになります。
　美容室の大型店は、大型店舗で家賃等が高額ですよね。適正人数に達するまでは、売上での生産性が必要になりますが、適正人数もしくは、適正人数を超えて生産性を維持できれば、その分だけ大きな利益となりますよね。
　ですので、大型店の経営で一番大事なことは、離職率を限りなく改善する取り組みだと思います。
　つまり、社員満足度の高い魅力的な会社を目指すことが、生産性を上げるコツだと思います。