【最新号試し読み】月刊不動産流通 23年7月号
「月刊不動産流通2023年7月号」が発売となりました。
その中から、
・流通フラッシュ「3年続いたコロナ禍が収束。 不動産市場にも活気」
・特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part3 外国人対応が変わる」
・連載「電鉄会社のまちづくり Vol.6 西武鉄道(株)」
の試し読みを掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ
「3年続いたコロナ禍が収束。 不動産市場にも活気」
商業需要の活性化で地価も回復基調。
「都市再生」が新たなニーズ呼び込む
新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが、5月8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」へと移行。3年の長きにわたった「コロナ禍」は、大きな節目を迎えた。まちには、コロナ前とほぼ変わらない人が行き交う風景が見られ、オフィス街も繁華街もにぎわいを取り戻している。いわゆる"水際対策"の終了により、インバウンドの姿も日増しに増えてきた。
経済活動の正常化に伴い、不動産市場も活気付いている。中でも商業地は、人流の回復とインバウンドの増加を背景に店舗の賃貸需要増、オフィスやホテル開発用地の需要増から地価の回復基調が進むなど、市場が活性化。３月発表の令和５年の地価公示でも商業地の価格変動率は２年連続のプラスとなり、コロナ禍前の市況への回復傾向が鮮明になっている。
こうした商業地の活性化の裏には、数十年にわたって官民が連携して取り組んできた「都市再生」の成果も見逃せない。都市再生の取り組みにより、高度経済成長期に出来上がったまちの多くが、ガラリと姿を変えた。オフィス街、繁華街など明確に区分けされていた東京都心部では、オフィス・商業施設・宿泊施設など、多様な機能が備わった「ミクストユース」のまちや建物が数多く誕生。地方主要都市でも中心市街地等での複合再開発が進展し、新たなプレーヤー、新たな来街者を地域に呼び込んでいる。
これら都市再生の取り組みは、コロナ禍の収束により、さらに加速していくだろう。この勢いを周囲のエリアにどう波及させるかも、不動産業界の次の課題になりそうだ。
試し読み②（一部掲載）
連載「『賃貸仲介・管理業の未来』Part3 外国人対応が変わる」
外国人であることを理由に入居を拒否するオーナー・管理会社は減り、「外国人向け賃貸」は新たなマーケットとして注目されつつある。人口減少による賃貸需要の減退も考えられる中、空室対策の一手として、また、新たな魅力付けの一環として外国人の入居促進に取り組む不動産事業者も増えてきた。
今回は、外国人入居によるトラブルを懸念するオーナーの不安解消や、外国人の部屋探しと快適な生活を提供するため尽力している不動産会社の取り組みを紹介するとともに、今後「外国人向け賃貸」がどう変わっていくのか、探ってみた。
外国人向け賃貸はスタンダードに。
新たなフェーズへと移行
1978年から外国人向け賃貸を手掛け、外国人居住支援のパイオニア的存在である㈱イチイ（東京都新宿区、代表取締役：荻野政男氏）の荻野氏は、「空室を出さない、増やさないため、以前は外国人の受け入れに消極的だったオーナーや管理会社が、外国人の獲得に意欲的に動く事例が増えてきまし
た。外国人の受入体制が十分とはいえない不動産会社が多いエリアでは、外
国人向け賃貸は、他社との差別化策となり得るのではないだろうか」と話す。
これまでは、外国人に部屋を賃貸する際に一番のネックとなっていたのが「保証人問題」だったが、近年は連帯保証人の役割を代行する保証会社が増えてきており、その障壁は解消されつつある。
また、言語や文化の違いから生じるトラブルを避けたいオーナーから入居を拒否されるというケースも少なくなかったが、そうした状況を打破するため、行政や業界団体が「外国人居住支援のガイドブック」を作成したり、多言語で入居や生活ルールに関する動画を公開したりするなどの取り組みを実施。多くの不動産事業者がこれを参考に外国人対応を実践したことで、外国人向け賃貸はスタンダードになりつつある。
2006年から外国人専門の賃貸保証サービスを展開する㈱グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸氏）の後藤氏は、「大手仲介会社が外国人対応の専門部署を立ち上げるなど、外国人向け賃貸に本格参入する動きが活発化しており、外国人向け賃貸はもはや“当たり前”になりつつあります。そうした中、頑なに『外国人お断り』という概念を捨てず、マーケットの変化に対応できないオーナーや不動産会社は時代に取り残されてしまう」と懸念する。
大学や外国企業とのリレーション強化により、すでに実績を上げている事業者も少なくない。外国人向け賃貸はスタンダードになりつつあり、現在は外国人と寄り添いリレーションを強化するフェーズへと移行していると言え
るだろう。
ここからは、実際に外国人向け賃貸を手掛ける５社の取り組みを見ていく
ことにしよう。
手厚いサポートで安心を提供。
口コミ、紹介と
顧客が“営業マン”に
【生活インフラの手続きから家電の修理まで】
来日する外国人が入国した当日から不便なく暮らすことができるようサポートし、外国人・法人から絶対的な信頼を得ているジャパンハウジング㈱（横浜市西区、代表取締役社長：根本壮太郎氏）。2006年５月に、外国人専門の不動産仲介・管理会社として創業した同社だが、インドの大手ＩＴ企業から派遣された海外駐在員の部屋探しをサポートしたことをきっかけに、社宅代行管理業を開始。インド国内での顧客ネットワークを築き、現在は年間約700戸の社宅管理代行サービスを実施している。
住まいを仲介した外国人駐在員には、物件へのアクセスや近隣情報など必要な情報を入居前にメールで送信。日本到着時には、空港のタクシードラ
イバーへ渡す入居物件までの地図も用意する。電気・ガス・水道の開通手続
きやレンタル家具・家電の手配などをはじめ、入居中のトラブルにも随時対
応する。
顧客の約９割はインド人で、インドのローカル言語であるタミル語をはじ
め、英語、タガログ語、中国語を話せる外国籍スタッフが８名常駐。日頃か
ら頻繁に入居者と連絡を取り合い、入居中に困りごとがないようフォローすることを心掛けている。
「右も左も分からない土地で生活を始める外国人にとって、われわれの存
在が頼みの綱。ドライヤーが壊れたなど些細なことでもすぐに駆け付けるこ
とで、安心を提供しています。時間と手間をかけて信頼を積み重ねていくこ
とが大切。そうした対応に満足された方が“営業マン”となって、口コミで
新たな入居希望者を次々と紹介してくださっています」（根本氏）。
富裕層のニーズが変化。
新たなビジネスチャンスに
多くの駐在員と接する中で、「最近は、特に富裕層がより広範なサービスを求めるようになってきた」と同氏。日本で不動産を所有したいというニーズが高まっており、すでに資産を所有する駐在員からは「子供の名義に変更したい」「祖国に帰るが、資産を所有したままのほうがいいか、売却したほうがいいのか」といった相談を持ちかけられる機会が増えているという。「これからは入居中のサポートのみならず、不動産売買、資産の管理、有効活用の提案といった新たな分野にもサービスを広げていく考えです」（同氏）。
同氏は、「今後、外国人対応の専門部署を置く事業者が…（続きは誌面でご覧ください）
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試し読み③（一部掲載）
連載「電鉄会社のまちづくり Vol.6 西武鉄道(株)」
東京都北西部と埼玉県南西部に12路線を延ばす西武鉄道㈱（埼玉県所沢市）。拠点駅の一つである「所沢」駅では、「広域集客型商業施設」の開発が佳境を迎えている。一方、西武グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアでは、観光需要のさらなる取り込みを狙い、官民連携による古民家の再生事業に注力。いずれもグループの不動産事業を担う㈱西武リアルティソリューションズが担っている。
所沢
ベッドタウンから「中心衛星都市」へ
【駅周辺の住宅開発を牽引。遊園地、球場等の観光開発も】
西武グループ（以下、「西武G」）の拠点の一つであり、西武鉄道㈱が本社を置く「所沢」駅周辺が近年、変貌を遂げている。
新宿線の前身・川越鉄道の駅として「所沢」が開業したのは、1895年。1915年に池袋線の前身である武蔵野鉄道も乗り入れ、新宿方面の路線と
池袋方面の路線が交差する交通の要衝へと成長した。
50年代、日本住宅公団（現・UR都市機構）が「新所沢団地」の開発を開
始したことを皮切りに、所沢エリアはベッドタウンとしての性格を強めてい
く。西武Gも分譲マンション「小手指ハイツ」をはじめ、これまで市内で数
多くの住宅を供給。自然豊かな住環境、都心部へのアクセスの良さで人気
を博し、所沢は埼玉県内屈指のベッドタウンに発展した。
86年にはグループの本社機能を池袋から所沢へと移転。「西武百貨店」（現・「西武所沢Ｓ.Ｃ.」）をはじめとした商業施設の開業も後押しし、所沢のまちの利便性は向上してきた。
また所沢エリアは、狭山湖や多摩湖を含む狭山丘陵が広がる、戦前からのリゾート地という側面もある。西武Ｇも戦後、狭山丘陵の一角を取得し、「東村山文化園」（現・「西武園ゆうえんち」）のほか、「狭山スキー場」「西武園ゴルフ場」といった観光施設の開発を推進。
79年にはプロ野球球団「西武ライオンズ」の経営に乗り出し、「西武ライオンズ球場」を開業した。99年には球場のドーム化により「西武ドーム」（現・「ベルーナドーム」）へと名称を変更。いまや所沢エリアはグループ…（続きは本誌にて）
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2023年7月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・一問一答！建築のキホン
「実家の土地が余っています。
所有者である親の許可を得たので家を建てたいのですが？」
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「市街化調整区域の建築物」
・不動産登記の現場から
「更地引渡しに替えて」
・関連法規Q&A
「公的個人認証法改正に伴う犯収法施行規則改正について教えてください。」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「融資条件の保証人を立てられずローン否認となった場合、ローン特約は適用されないとした事例」
などなど…
不動産会社の取り組みや、不動産業に携わる方々に役立つ情報を多数紹介。業界の把握に役立ちます。
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本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。
また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。
FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791
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