【最新号試し読み】月刊不動産流通 24年4月号
「月刊不動産流通2024年4月号」が発売となりました。
その中から、
・特集「不動産市場 2024年のキーワード」
・流通フラッシュ「加速する建築物の”木造化””木質化”」
の試し読みを掲載します。
また、本誌では、マンション市場・戸建住宅市場・既存住宅流通市場など、それぞれの専門家からのご解説を頂いております。
試し読み①（一部掲載）
特集「不動産市場 2024年のキーワード」
トレンドのキーワードは？ 「賃金・物価・金利」
ソニーフィナンシャル・グループ㈱ 金融市場調査部 シニアエコノミスト 宮嶋 貴之様
日本銀行の金融政策修正が最大の焦点。今年中(4~7月と想定)にマイナス金利解除も、その後の政策運営は慎重に進められると予想。賃金上昇を起点とする物価目標達成の蓋然性が高まったことに伴う政策修正と想定すれば、不動産市場への影響は限定的。賃金が予想より上振れすれば政策修正前倒しの可能性も。一方、海外経済要因等から結果として政策修正が時期尚早となれば、景気や不動産市場に悪影響が及ぶリスクあり。
●内需回復に陰りが出始めた23年の日本経済
23年の日本経済は、一見順調だった。実質GDP成長率は前年比+2%程度が予想され、3年連続のプラス成長の上に前年から加速する公算だ。23年5月からは新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行となり、経済活動の再開が本格化したことによって景気回復が進んだようにもみえる。
しかし、23年の実質GDP成長率を押し上げた要因は輸入の減少だ。輸入は、GDPの控除項目であり、減少するとGDPが計算上押し上げられる。23年の輸入は時期によって変動が大きく、景気の実態をみえにくくさせた。そこで、この輸入の影響を除くために純輸出(輸出-輸入)と、輸入同様に振れの大きい在庫投資の2項目をGDPから除外した「国内最終需要」をみたものが図表1だ。つまり、国内最終需要は個人消費や設備投資を中心とする内需の動向が反映される。これをみると、実質GDP、国内最終需要ともに23年にコロナ禍前の19年水準(同グラフでは19年平均を100として指数化している)を上回っており、ようやく経済活動がコロナ禍前の状況に回帰したことがわかる。
ただし、その後の国内最終需要の水準は1~3月期以降にピークアウトしている。つまり、景気の実態は昨年減速しており、内需回復に陰りが出始めたと評価すべきだろう。
この要因は、………（続く）
試し読み②（全文掲載）
流通フラッシュ「加速する建築物の”木造化””木質化”」
規制緩和と建材の進化で進む高層化。
脱炭素、SDGsのトレンドにもマッチ。
これまで低層・小規模の建築物が中心だった木造建築や内外装の木質化への取り組みが、ここにきて高層・大規模建築物へと広がりつつある。
森林資源に恵まれたわが国では、かつては建築物といえば木造が当たり前だった。しかし。最大の欠点でもある「燃えやすい」ことがあだとなり、高度経済成長期以降、建築物の高層化とともに、鉄骨造やコンクリート造の建物が増えていった。その流れが変わったのは、21世紀に入ってから。建築基準法の改正により、4階建て以上の建築物や大規模建築物でも一定の耐火性能を持つ木材であれば使用可能となったことで、木材の中高層建築物が少しずつ増えてきた。
さらに近年は、CLT(直交集成板)に代表される強い耐震性を持つ建材の開発と普及、建築技術の進化もあり、より高い、より大きな木造建築物が続々と誕生している。従来は「耐火被覆」が必要だった柱や梁、かべなども「あらわし」で使えるようになり、木の持つ「癒し」や「あたたかみ」を生かした内装も可能となった。
高層建築物に使用する木材はまだまだコストが高く、特殊な工法が必要な場合も多いが、それでも建物が軽くなることで、トータルでみれば鉄骨造やコンクリート造とほぼ同等の建築コストで済むケースも出てきた。建設から解体までに発生するCO2も大幅に抑えられるなど、カーボンニュートラル、SDGs実現への貢献も大きい。
木造建築物へのシフトは衰退が続く林業の再生だけでなく、長年「木」とともにあったわが国のまちづくりの再生にもつながるとして注目度は高まっている。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2024年4月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編vol.25
「これからの建物状況調査（インスペクション）」
・関連法規Q&A vol.495
「建物状況調査の活用促進に向けた宅建業法施行規則等の改正について教えてください。」
・一問一答！建築のキホン vol.63
「路地奥敷地の活用方法を教えてください」
・不動産登記の現場から vol.73
「非居住外国人の住所証明情報」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究472
「ウェットキッチンでないとの理由で、賃貸借契約の錯誤無効を主張した借主の請求が棄却された事例」
などなど…
不動産会社の取り組みや、不動産業に携わる方々に役立つ情報を多数紹介。業界の把握に役立ちます。
ご注文方法
本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。
また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。
FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆地場で活躍する不動産会社から大手までさまざまな企業を取材し、不動産業界の最新のトレンドを紹介する業界誌『月刊不動産流通』
★★ 購読お申込み・試し読みはこちらから ↓ ★★
◆不動産業界の最新ニュースを毎日お届けするWebサイト「R.E.port」
◆不動産用語集サイト「R.E.words」
🔐不動産ビジネスの最新情報を更新！フォローするだけで業界トレンドをリアルタイムで把握 不動産流通研究所公式Twitter
https://twitter.com/fudosanryutsu
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？