財政均衡主義、新自由主義、仕掛けられるマインドコントロール
インボイスのおかげで消費税の正体がバレた
おさらい
消費税は、法人税と同様に商品の対価の一部でしかないこと
消費税は、消費者ではなく事業者に課せられた税であること
そして法律は事業者に対して、消費者から税を徴収する徴収義務者と定められていないこと
※事業者が徴収義務者ではないということは、消費者から税を預かること自体が不可能だという点
消費税について、経済から雇用の問題まで幅広く様々な負の指摘がなされているが、ここでは省く
詳しく知りたい方は、 #消費税の正体ばらし隊 などを参考にしてほしい
さて、私が今回話したいことは消費税と、そして生存権の話
消費税法に基づき消費税が預かり税ではないことは、法律、確定地裁判決、財務省答弁などによって世に明らかになった訳だが、私が危惧していることは消費税と破産法の関係だ
消費税は法人税と違い課税事業者に対して、例え赤字であっても払わなければならない過酷な税制となっている
平成20年の6月16日の名古屋高裁にて、気になる判決が出ている
以下、PDFの6ページ目に目を通してほしい
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/196/037196_hanrei.pdf
この判決は、消費税が預かり金であるという主旨から決定がなされている部分を含んでいる
消費税が間接税ではないことが法や司法、国会などでも明らかになった今、上記の名古屋高裁の判決は矛盾を孕んで見える
年商が1000万円以上の課税事業者に対して、赤字でも破産しても消費税は徴収されるのだが、これは消費税は消費者等から預かったものだという前提ではじめて強制執行、差し押さえが許される部類のものでないだろうか？
現実、事実として消費税は預かり税ではなく事業者が課せられる直接税である
預かった税ではない以上、赤字でも払わなくてはならないこの制度、破産後も払わなくてはいけないこの仕組みは道義的に正しいのだろうか？
これによって差し押さえられ、何もかも失い、そしてそのことから人によっては生きることを諦めてしまったり、リスタートをきれなくなったりしている人々がいることは想像に難くない
それが消費税が間接税だという思い込みからの不幸な判決、結果だとしたならやりきれない
消費税は預かり税ではないのだから、破産法は消費税との関係において改正しないといけない
先のnoteでも触れたが、消費税であまり語られることがないことに憲法との関係がある
消費税は逆進性の観点から応能負担原則に反した税制である
消費税は日本国憲法、13条、14条、25条、29条に反して違憲である
当たり前のように日々の生活の中に消費税があるため、見落としがちだ
本来、憲法に忠実ならばこの違憲立法は効力を有しない
※消費税法は立法時に日本国憲法に則り否決され、廃案になっていないといけなかったということ
消費税は、増税の度に消費の平均伸び率を下げてきたという統計的事実、経済的な負の側面は多く語られるが、それ以前に存在自体が違憲だ
諸外国と比較しても日本の消費税の最低税率は8%と最も高く、非課税項目も事実上無いに等しい
諸外国では生活必需品、生存に必要な水、食料、医薬品などは非課税、または低税率に抑えられている
日本の消費税率は幅が非常に狭く、応能負担原則に反している
海外の付加価値税と違い税率の幅が狭いため、累進性が効いていない
生存権、財産権を脅かし、公正でもないこの消費税は廃止しなくてはならない
消費が過熱している場合に機能的財政の観点から必要な税制ということから、法律だけは残しておくべきという考え方もあるのだが、その場合であったとしてもビルトインスタビライザー機能の無い税制は格差の拡大を招くため、悪手だ
税は、景気を安定させること、格差是正、また政策的に減らしたいものへの罰金として取ること以外に意味はない
税は財源ではなく、財源は国債だ
直近の国内企業物価指数、11月速報では2020年比の総平均指数は119.5、生存に直結する飲食料品は116.3だ
消費税10%を廃止してもまだ足りない
日本は通貨主権があるのだから、直ちに減税し、国民を守らなければならない
この四半世紀、国民の所得の中央値は130万円以上の下落となっている
雑に言えば、国民に毎月10万円、年間120万円を給付してようやく25年前の所得中央値付近の人の年収に戻る形だ
今のままの緊縮財政、財政均衡主義を続けていくなら（他国の成長に対して日本だけが低成長なことから）相対的に日本は没落していく
民間のイノベーションを促して一部企業が成長しても、財政均衡主義を貫くのならそれは、どこかの儲けがどこかの所得を減らすという資産の移動になるだけだ
日本はそのイメージ、印象とは掛け離れた内需国だ
日本のGDPの過半数は国内の消費だ
だからこそ日本は国内のお金の総量を均衡させてはならない
需要が旺盛になってはじめて供給力の向上が見込まれる
供給側がいくら力をつけても、お金がなければ人々はそれらを買えない
サプライサイド視点の経済政策、改革が上手くいかなかったのは、国民の箇所分所得を国が緊縮財政によって減らしてきたためだ
この誤った経済政策は実は日本だけではない
米財務省、IMF、世界銀行、欧米諸国による低所得国に対する金融統治など、知れば知るほどに闇が深い
シカゴボーイズからネオコン、エネルギーや製薬利権、食糧メジャーに至るまで本当に根が深い
日本は自由主義から新自由主義へと移行して確実に国力が衰退した
緊縮財政と新自由主義によって多くの国民が貧しくなった
新自由主義とは、新しい自由な主義ではない
言葉の響きに惑わされてはならない
身を切る改革と言えば聞こえは良いが、切られた先には大切な行政サービスがある
富裕層ならば自己負担の増額など何でもないだろうが、医療福祉などの行政の自己負担額がより増えていくことになるなら、それは同時に社会的な弱者から命を落としていくことに他ならない
緊縮財政、新自由主義とは、お金>命 である
この誤った緊縮財政政策、構造改革、行き過ぎた自由市場は弱肉強食を加速させ、弱者を殺す
そして財政均衡主義は人々の思想をも歪めていく
国の借金の嘘によって高額化してきた社会保険料は、現役世代の箇所分所得を減らしてきた
この少子化に繋がった緊縮財政政策は、今では標的が高齢者にすり替えられている
社会保険料の国債比率、国庫負担割合を上げて現役世代の負担を減らせば済むだけの話を、財政均衡主義の洗脳によって、その責任の所在を国の誤った財政政策ではなく高齢者へと向けさせている
煽っているのは御用識者や著名インフルエンサー等だ
騙されないでほしい
高齢者の自己負担割合が増えたからといって現役世代の負担が減るわけではない
財務省は赤字国債を減らすため、据え置きという形を取るだろう
そして高齢者の福祉を削った分は、親の面倒を直接見る現役世代の自己負担割合が増えることになるのだ
御用識者はミクロ経済とマクロ経済を言葉巧みに混同し、手を変え品を変えマインドコントロールを仕掛けてくる
マインドコントロールに、情報コントロール、感情コントロール、思想コントロール、行動コントロールという手法がある
これらに対抗するためには私達は賢くならないといけない
しかし勿論簡単なことではない
私が心掛けていることは報道を鵜呑みにしないこと
報道は常に監視するものだ
報道の情報ソースが何であるか、また統計データの報道であるなら元となるソースの統計を良く見ること
報道には載らない数字を見ること
報道の意図、目的がわかるようになればマインドコントロールの罠に引っかかる確率はうんと下がることだろう
また、思想、価値観が似ている識者、または政治家であっても安易に盲目的にならないことも大切だ
盲目的に◯◯さんが言っていることだから、となった瞬間から、それは思考の放棄の起点に立ち、自らの思考の過程を手放してしまうことに他ならないのだ
とはいえ、選挙では最も正しいと思う候補者に投票しよう
また今回も長くなってしまった
今回こそは短くまとめたかったものの、結果そうはならなかった
私のような名もない者の書くものを誰が最後まで読むのだろうかとも思うのだが、これをここまで読んでくれた方が1人でも居たなら、心から感謝したい
ありがとう！
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