0〜2歳の保育料を下げるには、2年前からの仕込みが大事

保育料無償化前のお子さんの保育料、家計にとっては苦しいぞ…という方も多いかと思います。
子育てにはミルクにオムツになんやかやとお金もかかりますし、おさえられるのであれば、おさえたいところ。

こんにちは。AFPの河津ふみと申します。夫と1歳の娘と3人暮らしをしている、30代ワーキングマザーです。
今回は、会社員が保育料を下げるためにできることをご紹介します。

保育料の決まり方

保育料は、住民税の金額をもとに算出されます。

例えば、東京23区のある区では、2023年上期の保育料は、2022年の世帯の住民税所得割額の合計金額で決まります。

2022年の住民税額は2021年の所得で決まるため、2021年の所得を抑えることが、保育料を低くすることに繋がります。 

保育料をおさえるためにできること

自営業ならともかく、会社員の場合には一時的に所得を抑える手段はあまりありません。（子どもが生まれる前に失業はちょっと大変！）

対象者は絞られますが、合法的にできる手段として、下記２点が挙げられます。

1. iDeCoの活用
2. 社会保険料の追納

iDeCoの活用

比較的、多くの方が活用できるのはこちら。
所属している会社の制度にもよりますが、iDeCoを活用することで、所得控除額が増えて、住民税をおさえることができます。

会社では確定拠出年金が導入されている方の場合、マッチング拠出といって、自らが拠出できる場合もあります。
これも所得控除になりますので、所得をおさえて住民税額を低くすることができるかもしれません。

社会保険料の追納

20代後半〜30代の子育て世代であれば、学生時代に国民年金保険料の免除をしている可能性があります。

学生時代に免除されていた保険料は、10年間はさかのぼって納付することができます。

追納した保険料はその年の所得控除になるため、住民税をおさえることができます。

免除されてから10年以内で、いつか追納しようと思っているのなら、保育料が安くなるタイミングを狙えるのであれば狙うのも一手です。
将来受け取れる年金額も増えて、一石二鳥ですね。

ただし、追納する日が遅くなれば遅くなるほど保険料金額は増えますので、事前に追納金額を自治体の国民年金窓口に確認することをおすすめします。

住宅ローン控除、ふるさと納税は保育料には影響しない

住民税をおさえる方法としては住宅ローン控除やふるさと納税が有名かとは思いますが、これらを利用しても、保育料はおさえられません。

元々、控除がなかった金額を基礎にして、保育料が決められるためです。
※自治体によって取り扱いが異なる可能性があります。

住民税をおさえれば、自治体によっては選考時に優位になる場合も

また、自治体によって異なるものの、住民税額が低ければ、選考時に有利になる場合もあります。

2023年4月申込みの場合、募集は2022年の秋頃に締め切られるため、その時点の住民税は2022年の住民税であり、2021年の収入を元に計算されています。

その他の点数が同じであれば、2022年の住民税額が低いほど、希望の保育園への入園の可能性が高まるという自治体もあるのです。

たとえば、保育園の入園ありきで考えるなら、子どもを産む時期を夫婦で産休・育休を2021年の早めの時期に取れる時期にして、2022年の住民税を世帯で抑えて、育休延長の上、子どもが2歳になる前の2023年4月の入所を優位に進める…ということも可能ではあります。

とはいえ、子どもを産むタイミングを図れる方なんて恵まれた一部の方のように思いますので、あくまで制度上はこのようになっている自治体もある、というご紹介にとどめさせていただきます。
（個人的には、子どもの生まれたタイミングや夫婦の育休取得状況で収入金額が変わり、保育園への入りやすさが変わる制度はフェアではないなと思っています。）

ご自身のお住まいの自治体の入園ルールを理解したうえで、保育園入園への準備を進めていただければと思います。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。