物価上昇と一般市民にはほぼ関係のない賃金上昇

これまで30年以上デフレが続いて貯金してたら資産価値が増えていくという何とも経済に良くない状態が続いていたが2024年から少しずつ賃金も上昇して景気がこれから良くなっていくなんて聞くようになった。

でも、そう感じるのはだいたい投資をしている人、大企業に勤めている人が大半。
正直、投資をする余裕もない中小企業の一般市民にはほぼ関係ない話で盛り上がってるなと感じる。

ここ数年の物価上昇は概ね2～3％前後、それに対しこれまでの賃金上昇は1%台後半から2％後半と言ったところだろう。
それが2024年の経済指標を見ると物価上昇より賃金上昇が0,1～0,3％ほど上昇するようになり、ついに賃金上昇率が物価上昇率を上回ったと騒いでいるのが今のメディアだ。

でも、この一見大きな逆転劇も、正直一般市民にはたいした変化ではないだろう。

このままでは分かりにくいから、具体的な数字を出していこう。
例えば大企業や投資家というのは動かしている金額の桁が一般の我々と比べると３つも４つも違うわけだ。
１つの営業所を作るだけでも数千万円以上の費用が掛かり、その営業所が動き出せばこれまた月に数百万円とお金が右から左へ行き来するわけだ。
そうなってくるとこの0.1％や0,2％というのもかなりの差になるだろう。
実際、10億円の資金を活用し、0,1％のプラスになるとしたら100万円も変わってくることになる。
こんな企業が日本にはいくつもあり、それら全て合算すると数千万とか数億円という数字になるわけだ。
日本という大きな母体から見ると確かにこれは大きな変化と言えるわけだ。

では我々のような一般市民が受ける恩恵はどの程度だろうか？
ここでは日本の平均年収近辺で計算しやすく400万円としよう。
400万円の0,1％は4000円だ。
この恩恵を12カ月に分けて受けるということになる。
1カ月に直せば400円を切るわけだ。
経済が発展し『物価上昇率より賃金の上昇率が上がったぞ‼金額にして400円だ‼』と言っているのだ
もちろん金額が下がっている日用品もあるし、生活スタイルは人それぞれだ。
でも例えば物価上昇はあくまで平均であり自分が良く使っている日用品が10％値上げしている可能性もある。逆もまた叱りではあるが…
つまり、いくら平均の賃金が上昇しようが、物価の上昇のほうがストレートに家計に響くわけだ。
こんな状態で賃金上昇が物価上昇を多少上回ったと言われてもたいした生活の変化は望めないだろう。
これならまだ昇格したり転職して一万円でも二万円でも高い企業に異動するか、1日２日多く出勤、または多めに残業して手元に入る金額をあげる方が早いし楽だろう。

実際、給与を上げるために物価の上昇は絶対的に必要だ。
でもそれは物価上昇によって上がったコスト上昇によるものではなく、単に企業の利益を上げるための純粋な値上げでなくてはならない。

去年はマクドナルドなんかも数回に渡って値上げをしている。
もちろん値上げによって離れていく客もいるだろう。
それでも、値上げをすることで商品ひとつあたりの利益は上がり、客数が減ることで従業員の作業を減らすことが出来るようになったり、利益率が上がることで実質的な給与アップも出来るようになるわけだ。

国としてデフレから何とかしてインフレに持っていこうという姿勢はある。
でも、結局のところ日本の景気を左右してるのはそれぞれの企業のワケだ。
国が〇〇してくれるからとか××してくれなきゃ話にならないとかではなく、同業種の企業と手を組んだり各企業ごとで対策を考え行動していくことが必要だ。

なぜってそりゃ1番最初にインフレによる恩恵を受けるのはアンタらだからだろ？って話である。

なかなか実感の感じにくいスローペースでの物価上、インフレ
もちろんわかりやすく上昇しすぎると今度はハイパーインフレになり、ジュース一本に一万円も二万円も払わなくてはいけなくなる。
何が正解とははっきり明確に答えが出る問題ではないが、それでももう少し物価の上昇、賃金の上昇が起こり、将来に希望を持てるような経済が周り出すと今より生活のしやすい日常が送れるのではないだろうか？