日本の給与が安い原因「雇用編」

他の国は皆、給与が上がり続けインフレを心配している中、日本だけが何年も給与が上がらず、税金や燃料、材料の価格高騰を理由にのみ値段を上げ続け苦しくなっているのが今の日本の現状。

人手不足なんて言われているが、コロナで職を失った人の多くは未だに再就職できず。
2019年と比べると30〜40代の就業者は27万人ほど減少していると日本経済新聞には書いてある。

実際、人手が足りないというのは企業側の言い分で、就業者側からすると「賃上げ不足だ」という声も上がっている様子。
では何故こんなにも日本は賃金が上がらないかを考えた時、雇用条件が一つの足枷になっていることが海外との1番の違いではないだろうかと私は考えている。

日本はいくつか厳しい条件が満たされないと、従業員をクビにすることはできない。
面接、履歴書という限られた情報でしかその人を知ることができないのに、仕事が出来ないからという理由でその人をクビにすることは出来ないのだ。

海外ではもちろん無条件ということではないが日本よりは遥かに軽い条件で人を解雇することができる。
これだけ聞くと「日本の方が良いじゃないか？」と思うかもしれないが正直,真面目な人にとっては海外のような実力主義のほうが良かったかもしれない。
なぜか？
それは使えない人を簡単に解雇することが出来れば、仕事をやらずに給与を貰うだけのダラけた従業員がいなくなる。
これだけでも企業にとっては大きなメリットだ。
また、仕事をロクにしない人を守る必要がなくなるから、出た利益をしっかりと利益を出した従業員に報酬として与えることが出来る。

日本の場合は給与が安い代わりに他国と違い簡単に仕事がなくなることがない。
裕福な生活が出来ない反面、海外と違って突然今日の飯に困るといった事もないのが日本のメリットと言える。

もちろんどちらにも一長一短があり他国のほうが良いという気はないし、日本の仕組みが悪いとは言わない。
ただ、日本はこの解雇の条件が厳しすぎて会社が傾かないと一円も利益を上げないような従業員さえ守らなければいけない。
先日も定年退職を迎えた男性が継続雇用のはずなのに大きく給与が下がったと訴え裁判が起こった。
会社からしてみれば解雇できないうえに定年退職後も給与を下げることが出来なければその従業員の人生を強制的に面倒を見続けなければならないことになる。
これは会社にとって負担でしかない。

会社も馬鹿ではない。
本当に必要な従業員なら多少給与を上げてでも残ってもらえるよう手を打つだろう。
給与を大幅に下げられているということは少なくともその従業員はいまその企業にとってその程度の価値しかないということの表れなのだ。
まだこの裁判の判決が【２０２３年１０月現在】出ていないので何とも言えないが判決次第ではこれからの企業の雇用条件などにも大きな影響が出てくるかもしれない。

各々が会社に依存するのではなく、どんな業種でも働けるよう若いうちに転職や休日にアルバイトなどを通して様々な業種の特徴や自分の特性が生かせるものをいくつか見つけておけるといいだろう。