コロナ接触検知アプリを厚生労働省がリリース予定

コロナ接触検知アプリは、スマホの近距離無線規格「Bluetooth」を利用したアプリです。

利用者が同意のもと、インストールしておくと、1メートル以内で、15分以上一緒にいた人の情報を取得し、利用者がコロナ検査で陽性反応を通知すると、感染の可能性がある人へ通知するアプリです。

既に仕様を迷走して1ヵ月遅れ

アメリカの大手企業、マイクロソフトが受注しましたが、政府が仕様確定で迷走し、既に1ヵ月遅れになっています。

アメリカ企業であるかは問わず、仕様作成はベンダー企業と行い、遅延が発生する度に費用が掛かります。

これはもちろん税金から支払われています。

意義のあるアプリにするためには

運用面での問題もあります。

運用での普及率は国内の6割に高める必要があり、アプリからの通知を自宅待機につなげるなどの制度設計も不可欠です。

では、厚生労働省からのリリース後には、どういう運用となる流れになるのでしょうか。

原則、任意

「接触確認アプリ利用者向けQ&A」によると、

あらゆる個人情報は、非公開でアプリをアンインストールすればすべての情報は削除される仕様になっています。

GPSなどの位置情報や個人情報すべてを抽出、利用することはないとしています。

陽性反応の通知を行うかも任意です。

例えば、ふたりとも接触確認アプリを利用している人で、片方が感染したとします。

その片方の感染した人が、陽性反応を登録しなければ、もう片方の人が感染の可能性を確認することはできません。

アプリのインストールも任意で、

とにかく任意

の運用制度になっています。

第三波に向けてとにかく利用要請を

アメリカのテキサス州で感染が3日連続で過去最高を記録したことを契機に、第二波を懸念した動きが加速しました。

営業再開を前提とした事業の株価は軒並み下落、大きな影響を与えました。

緊急事態宣言やロックダウンの解除は、経済の完全停止は地球上の人間社会を崩壊させてしまうため、一定のルールの下で緩和していく必要があります。

日本では、東京の緊急事態宣言解除とともに満員電車が再開し、

これってなんなんだろう

という空気が社会に充満しました。

第二波は程度問題で、必ず起こります。

その中で、第三波が発生するまでの間に、接触確認アプリをグローバル規模で共有することで、地球上で暮らす人間としてのマナーの一部を果たすことができると思っています。

根本的には治療や感染の防止にはなります。

ですが、感染症の絶滅のさせ方は、徐々に感染経路を断ち、最後の感染者を確認することで絶滅させます。

つまり、

地球上すべての感染者を特定できれば、人間の勝ち

ということになります。

本質に問う

本質的には、感染防止・治療と思う人の方が多くいるとは思います。

ですが、感染症の無くし方をしれば、感染者と感染経路の特定が最良の方法ということを知ることができます。

では、感染者の特定に最も良い方法は、感染者が発生した場合にもっとも感染の可能性が高い人を知っておくことではないでしょうか。

想像で語るのではなく、事実と向き合ってみましょう。

そうすると、自ずとマナーとして接触確認アプリを利用する必要性が見えてくるはずです。

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