「ないと困る」をつくる。私たちが提供する電子契約
※2022年8月20日付で、社名をfreeeサイン株式会社に変更いたしました。
不当に損をしない世界づくりに貢献したい。
私たちサイトビジットは「『リーガル×テクノロジー』で社会のインフラになる」というビジョンを掲げ、不当に損をしない世界の実現に向け取り組んでいます。法律も、テクノロジーも、ともに社会のインフラであり、多くの人にとって「ないと困る」ものです。
この２つを掛け合わせることで、まだ世の中にない、社会のインフラを作っていくこと。これが私たちのビジョンの根っこです。
具体的にどのような事業で取り組んでいるのか今回はご紹介します。ひとりでも多くの方に、私たちサイトビジットへ共感してもらえますように。
※NINJA SIGN by freeeは2022年3月8日をもって「freeeサイン」へと名称変更いたしました。
代表・鬼頭の原体験からはじまった2つの事業
2013年創業のサイトビジットは、Edtech事業・難関資格のオンライン学習サービス「資格スクエア」を土台に事業を伸ばしてきました。資格スクエアでは現在、司法試験予備試験や弁理士、そしてG検定などといった難関資格対策講座を扱っています。
（※資格スクエア事業は2021年12月1日をもって会社分割した新設会社 株式会社資格スクエアへ承継、株式会社資格スクエアはレアジョブグループへ参画いたしました。）
実は、資格スクエアは代表・鬼頭の勉強経験を活かし生まれた事業。開成、東大、司法試験一発合格と難関試験を合格してきた鬼頭は、やみくもに勉強するのではなく、「最適な勉強方法とは」を常に考え実践しながら勉強してきました。勉強方法に着目するようになった理由は、「まわりは成績優秀者ばかり」という開成の環境下、「ただ努力するのでは一生勝てない、やり方を工夫しないとダメだ！」と思い立ったことがきっかけだそう。そういった、合格者であれば誰もがやっている勉強法をシステム化した「資格スクエアクラウド」「脳科学ラーニング（特許取得）」「未来問」の3つのシステムを活用し最短合格を目指すことができるのが資格スクエアです。
その後、「リーガル×テクノロジーで社会のインフラになる」という私たちのビジョンを実現すべく、2019年に新規事業・電子契約締結管理サービス「NINJA SIGN」をリリース。（現名称は「freeeサイン」）代表・鬼頭の弁護士という法律に長けた知見と、既存電子契約サービスを使う中で「もっとこうだったら便利なのにな」と感じたモヤモヤを活かして立ち上げられた事業です。会社規模はここ数年で急速に拡大しており、コロナ禍においても採用を継続し、2020年度の社員数増加率は1.5倍を超えています。
リーガル（ = 法律）は、人々を幸せにするために存在しますが、この分野はまだ旧態依然としている領域でもあります。私たちはこの分野でテクノロジーを活用し、Tech化が進んでいないリーガル領域において「法律に関わるサービスと言えばサイトビジット」と呼ばれる”インフラ”を目指しています。
また、法律と聞くとどうしても「難しそう」と感じる方が多いのも事実です。私たちは資格スクエアを通し、より多くの方に法律を学んでもらい、freeeサインを通じてより多くの方に法律を使って欲しいと考えています。
「脱はんこ」にとどまらない、電子契約が実現する世界
2020年はテレワークが拡がり、はんこ出社が連日テレビや新聞で取り沙汰され「脱はんこ元年」とも呼べる1年でした。そんな中で重視されたのが、契約書等の押印書類が電子化された場合に、その文書は法的に有効なのか？という点でした。長いはんこ文化の歴史を持つ日本では、「契約＝はんこは絶対必要」という意識が根付いていて、「はんこがなくても大丈夫なのだろうか？」と不安になった方が多かったと思います。
そこで2020年6月19日、内閣府・法務省・経済産業省は、テレワークを推進するうえで障害となっている押印慣行について、「押印についてのQ&A」を発表。その中で、押印に代わる手段として、電子署名や電子認証サービスの活用が提言されています。契約書に押印しなくても法律違反にならないか民事訴訟法状のルールを明確になり、「電子契約が法的に有効である」と政府のお墨付きをもらったとも言える出来事でした。
その後も脱はんこの流れは加速しており、2021年4月には「脱はんこ」関連法案が衆院通過 99%超の押印廃止する方針に決まっています。
電子契約サービスは確かに脱はんこを実現し、押印のための出社をなくすことができますが、電子契約によって得られる効果はそれだけにとどまりません。印紙代や郵送費・契約業にかかる人件費といったコスト削減や業務効率化、法務担当者の業務の高度化、ひいては経営戦略まで影響を与えるのです。
契約業務を取り巻く3つの課題
そもそも、現存の契約業務にはどのような課題があるのでしょうか？自身が契約業務に接する機会がない限り、想像するのもなかなか難しいと思います。ここでは3つの課題を挙げます。
①中小企業において法務担当者が少ない
②作業に忙殺されている
③もったいない契約データ
1つ目の課題、それは法務担当者の少なさから業務が逼迫していること。契約業務を担う法務部門の人口は他業種に比べて少ない傾向にあります。近年、インハウスロイヤー（企業内弁護士）が注目され少しずつ増加傾向にはありますが、それも規模の大きな企業に限った話です。経営法友会の調査によると、資本金が大きくなればなるほど企業法務部門の設置比率は高く、資本金5億円未満では約3割，1,000億円以上の会社では約7割と，著しい差がみられます。
規模があまり大きくない会社では、法務の専任者はおらず、管理部門で兼任していることも多いですよね。担当業務の広さに伴う業務量の多さが課題のひとつです。
2つ目に、業務量の多さから本来重点を置くべき業務に注力できていないことが課題として挙げられます。営業職との兼任であれば顧客獲得に時間を使いたい、人事との兼任であれば採用活動を、そして法務担当であればより高度で戦略的な業務に時間を充てたいですよね。
3つ目の課題は、契約データがデータベース化されておらず、経営戦略に活かされていないことです。たとえば、財務諸表の数値で大きい支出があった場合に、何に対する支出なのか、だれが承認したのか、そしてどんな契約に基づいているのか把握することできると、契約を是正することができ、経営に大きく寄与することができます。
これらの課題を解決するのが電子契約「freeeサイン」です。しかし、freeeサインの特長はこれだけではありません！
電子契約「freeeサイン」はだれのためのサービスか？
私たちが提供する「freeeサイン」は立ち上げ当初から、言葉通り“だれにでも使って欲しい”と考えています。法務知識に長けた専任者に限らず、管理部門で兼任されている方、法務知識がまったくない他部署の方、PC・ITが苦手な方…どなたにでも使っていただけるよう、シンプルな画面と一目でわかる操作性で使いやすさを最重視しています。
煩雑な契約業務から解放され、その時間でもっと高度な戦略的な業務に専念してもらいたい。そんな想いのもと開発しています。
あえてアナログな電話サポートを重視
また、上述したあらゆる立場の方に安心して使っていただくために、freeeサインではサポート体制を充実させています。チャットボットやメールでの対応はもちろんのこと、電話でのサポートを積極的に行っています。電話はメールやチャットよりも素早い返答が可能なため、スムーズに疑問を解決できるほか、文章に表すことが難しい疑問もサポーターと言葉を交わすことで問題点を明確にすることができます。これらの万全の体制で社内使用者・契約相手の方の利用をサポートしており、一次解決率は98％に上ります。
2021年4月、「スモールビジネスを、世界の主役に」をミッションに掲げるfreeeグループに参画した私たちは今後、freeeサインをよりスモールビジネスの方々に寄り添えるサービスにしていきます。
編集後記
どうしても難しそうな印象を抱いてしまう「法律」。私自身も難しそうと感じ、なんとなく自分とは縁遠いものと思っていました。しかし、ふと意識を向けてみると私たちの生活がいかに法律を基盤としているかに気づくんです。コンビニでの買い物も、電車に乗ることも法律の上に成り立っている。法律に守られているから私たちは安心して日々暮らすことができます。そう思うと法律も意外と身近に感じられるかもしれません。そんな気持ちで私たちの事業も身近に感じてもらえると嬉しいです。
※NINJA SIGNは2022年3月8日をもって「freeeサイン」へと名称変更いたしました。