【少子化対策】政府と健保に投書しました！
こんにちは！きょうは少子化対策として健康保険料へ500円ほど上乗せする政策に関して投書をしてきたよというご報告です。
今日、昨日と木下さんの放送で上記の政策に対して怒りの声が発信されていました。
私は政策の背景や詳細はきちんと知らなかったのですが、木下さんの放送を聞いて『マジかよ！？』と怒りを覚えたので、政府とこども家庭庁、私と夫が加入するそれぞれのけんぽ組合に投書してみました。
投書したのはきょう土曜日ですし、返信は全く来ていないですが、自分がこうやって実際に政策に物申してみると、少しは変わるだろうか？、とその後の政治ニュースに興味を持つきっかけになるなと思いました。
ちなみに私は以下のような文面で送ってみました。投書送ってみたいけど文面を考える時間がないな。。、という方は参考になれば嬉しいです。
少子化対策として健康保険料に月500円/人 程度上乗せして財源を確保する策に反対します。
財源を確保するのであれば、代わりに後期高齢者の負担を一律3割にし、消費税など国民全体で負担する税金で賄うべきと考えます。
理由は以下のとおりです。
①健康保険の前提の観点
健康保険とはのもともとは労働者の出産や疾病、死亡など現役世代のためのものと健保法第一条に書いてあります。
今回財源を集めようとしている子育て支援は健康保険の趣旨と異なるものです。
また健康保険料は戦後の発足時から現代まで３倍近く料率が跳ね上がっていることから、健康保険料の増額は現役世代へさらなる負担を強いることは明らかです。
子どもは未来を支える、国全体で歓迎すべき存在です。それを現役世代にだけターゲットを絞り、しかも全く異なる趣旨の健康保険から徴収するのは、ある意味詐欺のようなものだと思います。
②事業主、従業員で負担する保険料の観点
企業は子育て支援拠出金と社会保険料、従業員(現役世代)は社会保険料を毎月負担しています。
社会保険料は以前と比べてかなり両立が上がっております現役世代の負担が増している状況です。
また事業主が負担する子育て支援拠出金や社会保険料も、元々は従業員が作った売上から支払われています。売上が上がれば本来であれば従業員に手取りアップという形で還元されるべきですが、社会保険料が高すぎてそれもままならない状況です。
すでに子育て支援拠出金や社会保険料で負担の多い現役世代に、健康保険料を上乗せしてさらなる負担を強いて、子どもの出生数が上がるロジックは全く考えられません。
③後期高齢者の医療制度の観点
後期高齢者医療制度が赤字であるため、その穴埋めに現役世代が払った健康保険料が使われている状況です。
本来は現役世代が払った健康保険料は現役世代に何かが起こったときに支払われるべきものです。後期高齢者の医療制度の財源が足りないのであれば、後期高齢者医療負担をまずは３割にすることが先ではないでしょうか。
ここには切り込まず、現役世代にだけ負担、天引きし、さらに少子化対策として上乗せするのは理解できません。
以上の観点から、現役世代に向けた子育て支援のために、現役世代の負担を増やし、国の預貯金の6割を保有する高齢者には何も負担させない方針には全く賛同できません。
それではまた！
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