#079_相続税の対象になる可能性があるラインを探ってみよう

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#079_相続税の対象になる可能性があるラインを探ってみよう

相続について考えるときに、
「果たして相続税を支払う対象になるのだろうか？」という点は、
１つ重要な要素になってきますよね。

残念ながら、特に不動産を持っている場合には、
さまざまな特例が使えるかどうかによって大きく結果が変わることもあり、
相続税額がいくらになるのかというところまでは簡単には分からないのです･･･

ですが、「このくらいの財産なら、相続税はかからないだろう」というラインだけなら、
比較的簡単に計算をすることができます。

まず、相続税は遺産全額にかかるわけではありません。
遺産の総額（＝課税価格の合計額）から、基礎控除額を差し引いた金額に対して、税金がかかります。

遺産総額とは、被相続人（＝亡くなった人）のプラスの財産（預貯金や土地など）から、マイナスの財産（債務や葬儀費用など）を引いた金額となります。

なので、余談にはなりますが･･･
大きく借り入れをして、収益用不動産を買っておき、
その状態で相続が発生すると、正味の資産を圧縮して相続することができるんですよね。
不動産が相続対策として重宝されるのは、こういう部分も含まれています。

おっと、話を戻します💦
「基礎控除額」というのは、遺産総額から差し引ける金額のことです。
相続税の非課税枠と表現した方が、イメージはしやすいかもしれません。

つまり、遺産総額が基礎控除額の範囲内ならば、
相続税の納税は不要になるだろう！ということが、予測できるわけです。

さてさて、この基礎控除額は、
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
というシンプルな計算式で求められます。

法定相続人が何人になるかが、超重要になってきますので、
前回のラジオを聞き直しておさらいし、人数を計算してみましょう。

もし、法定相続人が、配偶者＋子2人＝3人だとしたら、
3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円までなら、
非課税で済むわけです。

この枠を小さいと思うか、大きいと思うかは、
不動産を持っているかどうかで大きく変わってきますよね。

都心エリアで戸建てを持っていると、土地の評価が高いので、なかなか厳しいです。
一方で、地価が低いエリアで家を持っていたり、金融資産のみを保有しているのであれば、基礎控除で十分に賄えるかもしれません。

いずれにしても、相続税を意識しなければいけないかどうか、
ある程度目安が立てられると思いますので、ぜひ計算してみて下さいね！

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