婚約指輪、いくら以上で贈与税がかかる？

人生の思い出に関わる婚約指輪。その値段について話をするのは粋ではないなと考えながらも、世間の疑問をまとめます。

婚約指輪の平均相場

『35万8000円』

20代前半　31万8000円
20代後半　39万1000円
30代前半　43万7000円
30代後半　48万円
（出典：ゼクシィ, 2022）

ライフスタイルやファッションの好みは多様化しており、一概に平均額から選ぶというよりは、それぞれのニーズに合ったものを選ぶ傾向にあるようです。

高価なブライダルジュエリー

ハイブランドのブライダルジュエリーだと、100万円を超えるものがあります。※いずれも2023年8月時点の参考価格

＜ハリー・ウィンストン　参考価格　約200万円＞　

出典：ハリー・ウィンストン

＜ティファニー　参考価格　約180万円＞

出典：ティファニー

＜ブシュロン　参考価格　約165万円＞

出典：ブシュロン

贈与税とは

贈与税とは、1暦年の間に、誰かから合算110万円を超える贈与を受けると、贈与を受けた側が申告して納めなければいけない税金です。

1暦年とは1月1日から12月31日までのこと。
合算110万円は、もらう側の話なので、別々の個人から少しずつ財産をもらっても、その年に受け取った合計財産が110万円を超えると当てはまります。

上にあげたハイブランドの婚約指輪だと、110万円を超えます。
それでは贈与はかかるのでしょうか？

社会通念の範囲内であれば贈与税はかからない

相続税・贈与税に係る法令、第21条-3項によると、

”個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。”

とあります。
（出典：国税庁, 21の3-9）

婚約指輪は、上に列挙した中の『祝物』に当てはまるといわれています。結婚に伴うご祝儀なども同様に祝物とされるようです。

社会通念条相当とは「あまりにも高額」でない金額です。具体的には、自身の年収の約10倍を超えてくると贈与税の対象となるケースがあるようです。
仮に、年収500万円の会社員が200万円の婚約指輪を受け取っても問題ない解釈になります。

逆に、年収300万円の会社員が、例えば数千万円の高級車やマンションを家族や恋人から貰った場合は贈与税の対象となる可能性があり、10％〜55％の税金を支払う必要があります。直系尊属（両親など）からもらった場合と、それ以外の個人からもらった場合で税率は異なります。

贈与税を支払う必要がある場合はどうすればいいのか

申告期限は翌年の2月1日〜3月15日までの間です。
贈与を受けた本人は事前に自身で把握しているはずなので、確定申告のスタート（2月16日〜3月15日）を待たずに申告できます（＝早めに申告してください）という意図だと解釈すると覚えやすいです。

もし期間内に申告しなかった場合はペナルティとして本来よりも多く税金を支払うことになります。該当する可能性がある場合は、早めにプロに相談して期間内に申請できる準備をしておくと安心です。

結論：婚約指輪は贈与税の対象にならない（通説）

ただし、あまりにも高額の場合は贈与税がかかるケースがあるかもしれません。

※一般的な贈与税の解説をしています。個別具体的なケースに関しては国税庁ページにて詳細を確認し、ご自身で判断してください。