仮想通貨が現実通貨になるメリット
仮想通貨の価格は大きく下がっています。その理由として、コインディスクジャパンのコラムでは次のように書かれています。
戦争とパンデミックにより、新しいマクロ経済パラダイムが形成されている。30年ぶりにインフレも帰ってきた。それに伴って、はるかに厳しい金融引き締め政策が復活した。金利は上昇を続け、世界中の中央銀行が通貨の流通量を減らそうとしている。
マネーが溢れる時代は終わりを告げようとしているのだ。それはつまり、暗号資産にとっては、一貫した値下がりを意味する。
今こそ仮想通貨が現実通貨に近づくチャンス
現在の法定通貨は一旦回収されようとしている。しかし、法定通貨を仮想通貨や株などの資産に変えた場合は、回収されないようなルールを作ればどうか？
そうすれば、仮想通貨や株は買われ、値段は上がる。
株はそれ自体を生活費に使うことはできない。しかし、仮想通貨は使うことができる。
仮想通貨が世界共通のデジタル通貨になれば、海外で通貨を使用するとき、法定通貨のようにわざわざ現地通貨に交換する必要がなくなる。
法定通貨を世界で簡単に利用できる仕組みの一つに、クレジットカードがあります。クレジットカード会社は多くの場所で使えるよう、システムを整えてきました。
それを考えると、わざわざ法定通貨の代わりとして、デジタル通貨を使う必要もないように思われますが、法定通貨には金融商品的要素を取り入れてしまっているのでレートがあり、常に価格が変動しているため、物々交換の代替として使用している通貨としての本来の役割が失われかけています。
デジタル通貨をどこかの時点で、法定通貨とリンクさせないようにして、価値を一定化させる。世界共通の通貨にして、どこの国で使っても、購入価格を同じにできないか？例えばリンゴはどこの国で買っても、●●ビットコインとか。
また、デジタル通貨は「労働の対価」としての役割を持たさないようにする。配布型の通貨として存在させる。
勤労意欲の問題
世界共通のデジタル通貨は働かなくても誰でももらえて、どこでも使える、そんなことをすれば、勤労意欲が落ちるという説があります。
確かに勤労の意味を見てみると、「賃金をもらって、一定の時間内、ある仕事をすること。」とも書かれています。しかし、賃金や法定通貨をもらえなかったら、人は働かないか？というとそうではなく、
人は賃金をもらうために働いているが、それは生活するために賃金が必要だから、賃金をもらいたいと思う訳で、基本は「働けば生活ができる」ということが目的です。
それが人のために働くことであっても、地域のために働くことであっても、また衣食住のために働くことであっても、人は働くことで生活ができるなら働くことを惜しまないと思います。
仮想通貨の課題
しかし、今現在ではどの仮想通貨がどこでどのように使うことができるか？を考えたとき、日本では生活費としてほぼ使うことができない。
また、デジタル通貨のセキュリティーが弱いため、安心して持つことができない。
少なくとも、この2つが解決されるタイミングを各国は待っている。
まとめ
本日は思いつくままに書いてみましたので、不整合な点が多々ある内容となってしまいました。
そもそも今回の話は、
さらに下位半分の３７億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位４２人の資産総額（合計１兆４９８０億ドル）とほぼ同じだった。
このようなアンバランスを解消できれば、この先人間と地球の未来は明るくなるのではないか？と考えて書いてみました。
●記事執筆・監修者
iAnswer株式会社 加藤明久
2005年から「ユーザーにとって有益となる情報を調査しWEBサイトを使って情報発信する」ことを目的としたWEBマーケティング事業を開始。記事執筆・監修からサイト運営までをオールインワンで手掛ける。家電・コスメ・不動産・トラベル・自動車・士業案件など様々なジャンルで展開。2016年から金融ジャンルに特化したWEBサイトの執筆を手掛ける。
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