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全国都道府県の省エネの動きが活発に

一般生活者推進委員の川端です。
今日は2024年11月12日に開催される
全国省エネミーティング実行委員長として、書いております。

さて、現在鳥取県を筆頭に全国で、
省エネの取り組みが活発になってきています。
それもそのはず、CN(カーボンニュートラル)宣言をしている
都道府県は関東の一つの県を除いて、46都道府県。
(どこが宣言していないかは、どうぞ調べてみてください。笑)

CNを目指すことは世界的な取り組みで、
これからの社会活動では必須となっています。

そんな流れの中でも、行政によっては、
何をすればよいかわからないという自治体も数多くあります。

それは私が住む、広島も同じです。

今回の全国省エネミーティングでは、
鳥取県、長野県、北海道のキーマンをお呼びして、
これから、実務者の私たちと行政がどのように
手を取り合って、CNという大きな目標に向けて、
大きな一歩を踏み出すためのディスカッションを行いたいと思います。
ぜひ、熱いミーティングとお好み焼きを楽しみに来てください。

さて、今回のnoteでは、ご登壇いただく3つの都道府県の取り組みについて
ご紹介して、ミーティングへの予習をしていただきたいと思います。


鳥取県の取り組み

鳥取県の取り組みとしては、このチラシを語らずにいられませんね。
ご存知の通り、来年の2025年にはようやく住宅の省エネも
義務化になるわけですが、もともと2020年に義務化されるものが、
5年遅れで義務化になるわけです。

この国の基準に対し、HEAT20をもじった鳥取県独自のTーG2の性能との比較を大々的に取り上げて、ユニットハウスでの結果をチラシにしたわけです。

国の省エネ基準に対し、高らかにNOを言ったのは
地方自治体としては画期的だと思います。


鳥取県の素晴らしいところは、基準(ムチ)だけではなく、
補助金(アメ)も用意しているところです。
上図を見る限り、一般のお客様が、UA値0.87の家を作ろうとは思わないでしょう。

加えて、リフォームの推進も行っています。
RE NE-STチラシ(チラシPDFにリンク)
チラシなども一般公開されています。

11月12日の全国省エネミーティングでは、
これらの取り組みの立役者、スーパー公務員の槇原さんに
広島にお越しいただきます。

槇原さんがなぜ、こんな取り組みができたのかは、
前回の吉田さんのnoteを読んでみてください。

長野県の取り組みも実は画期的だった!

最近は鳥取県の取り組みが顕著なので、
あまり目立たなくなっていますが、
実は長野県は平成26年、2014年に「住宅」を新築する際に、
CASEBEE、QPEX、エネルギーパス、建築研究所WEBPRO、
などを作成して、住まい手に伝えた上で、
書面を提出することが決まっていました。

なかなか知らない方も多いかもしれませんが、
10年前なので、画期的な話で、
私もびっくりしたのを覚えています。

2020年義務化といわれている、6年前ですからね。
なぜ、これが達成できたのか、
私たち実務者が想像する行政の方の課題、
そう縦割りをぶちやぶった人がいたわけです。

それが二人目の登壇者 田中信一郎さんです。
田中さんのやったことの詳細は
私も参加するクラブヴォーバンのサイトに記載されているので、
よろしければ読んでみてください。
クラブヴォーバンサイト

上記サイトの一文をご紹介します。
「環境に優れた都市は住みやすく、安心して住める都市でもあります。そういう所に人や企業が集まってくるのはごく自然なことです。その価値に早く気づいた大都市は環境に力を入れていました。日本では、環境を熱心にやると経済にマイナスになると考えられてきましたが、それは逆だったのです。日本の役所で環境政策と言えば、マイナーな部署の人たちが市民の苦情を受けてやっているイメージでしたが、世界ではかなりポジティブな都市戦略として捉えられていました。それが驚きだったし、現在の自分の取り組みにもつながる原点にもなっています。」
(クラブヴォーバンサイトより転載)

「環境」を考える都市計画こそが、
地方自治体が抱える問題を解決できる方法であるということは
衝撃的な事実ではないかと思います。

田中さんは、全国の自治体に、
「何をすればよいのか」を発信しています。

自治体改革のエキスパートの方になります。

やはり、北海道がスタートだった

私もドイツに行ったりと、遠回りしましたが、
上記の北海道の歴史を見ると、
1990年には北方型住宅というのがスタートして、
1985の省エネマイスター制度と同様の資格であるBISも
始まっています。

1990年、34年前です。

そこから、きた住まいる制度など、
行政と実務者だけではなく、金融機関も巻き込んだ、
省エネ施策が実践されています。

実は鳥取県も大いに北海道の取り組みを参考にしています。

最後の登壇者は私の恩師、山本亜耕さんです。

私たちと同じく、建築の実務者であり、
もちろん、北海道の取り組みに精通されています。
1985のメンバーでも、山本亜耕さんがアテンドされる
北海道ツアーに参加された方もいらっしゃると思います。
Facebookでも有名人ですよね。

全国省エネミーティングにおいては初の取り組みで、
登壇者にFacebookライブに出演していただくことになりました。

トップバッターは山本亜耕さんです。
2024年5月27日(月)18時から、
ライブを配信予定ですので、お見逃しのないようにしてください。

最後に、今回の全国省エネミーティングをきっかけに、
日本各地で、実務者と行政の連携が進んでいくことを
強く期待しています。

ぜひ、ご参加ください。

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