緊急事態の今、『企業経営に必要な情報』を整理してお届けいたします
はじめまして、株式会社フォーバルの中小企業支援サイトを閲覧いただきありがとうございます。ここでは当社が日々企業経営者から寄せられる相談の数々の中で、特に『緊急事態宣言発令』された今こそ必要な情報を配信していきます。
見やすさなどについては今後運営していく中で随時改善してまいりますのでご了承いただけますと幸いです。もちろん、お気づきの点がありましたらご指摘・アドバイスをいただけますと嬉しいです。
１．なぜ当社がこのような取り組みをしているか
そもそもいち企業の当社がなぜこのような取り組みをしているのかを知っていただきたいと思いますので少し説明をさせてください。
株式会社フォーバルは創業以来から『中小企業経営になくてはならないモノやコト』を提供し、お客様と共に歩んでまいりました。
※以下サイトをご覧いただけますと幸いです
今では情報通信・海外・人材教育・環境・事業承継＆起業の５つの分野と売上拡大・業務効率改善・リスク回避の３つの利益にフォーカスした事業や商品サービスの提供をさせていただいています。
しかし、新型コロナウィルスによる未曾有の事態が起こり、緊急事態宣言の発令にまで至り、史上初のオリンピック開催延期ということにまで発展しました。
常に中小企業と共に歩んできた私たちにとってこれは大きな超えるべき試練だと捉え、全グループをあげお客様の1社たりとも余すことなくこの難局を一緒に乗り越えよう！と体制を整えております。
そして、全てのお客様と対面することが難しい状況にありますので、メール配信やこのブログを通して必要な情報をまとめたうえでお届けするべく支援サイトを立ち上げに至りました。
２．中小企業経営の専門家
わたしたちは創業から今日に至るまでの40年間、ずっと継続して中小企業に寄り添ってまいりました。そして、業界で初めて、中小企業経営の実態を調べつくしたフォーバル版中小企業白書の発行にも至りました。
■フォーバル版中小企業白書『ブルーレポート（2019年）』
今回の難局を乗り越えるための中小企業支援策については小池都知事へ提言をする活動も行っており、中小企業経営者の皆様の生の声を直接届けられるところまで近づいていると実感をしております。これはこれまでお付き合いいただいてきた経営者の皆様のご協力の結果だと思います。
３．緊急事態宣言発令について（4月7日）
先日、緊急事態宣言発令がされました、その内容を掲載いたします。
■緊急事態宣言発令時の総理の発言内容全文
「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」
引用：首相官邸HP
４．緊急事態宣言発令後の中小企業への影響と取組状況について（当社調べ）
4月6日～4月7日の2日間、当社（首都圏第二支社）にて東京(23区内)の経営者向けに対応状況やどのようなことにお困りなのか実態調査を行いました。※現在も調査進行中です
ほんの一部ではありますがアンケート結果を共有したいと思います。
見ての通り、半数が通常営業をされています。事業を簡単に止められる企業は少なく、何とか踏ん張っているという印象です。※休業を余儀なくされている企業も止めたくて留めているわけではないことはお分かりかと思います。
特徴的なのはテレワークができている企業が4社ということです。中小企業の抱えている業務の多くが出社しないと困難であるということです。このような実態を見えるようにし、行政へ提言していくことは我々の一つの役割だと確信しています。
全件回答までは至っておりませんが、3割程度の企業が3か月以内に資金繰りに苦しむだろうと感じられているようです。先日経済政策が発表をされていますが十分でない可能性が高いと言えます。
どのような情報を必要としているのかを聞いた結果ですが、かなりばらけました。
・働き方改革（テレワーク含む）
・お金周り（資金繰り・節税・経費・助成金など）
・販路開拓（Web・新規開拓）
・人材関連（採用・育成）
大きく4分類の情報を求めてらっしゃるようです。キャッシュの問題はもちろん最も優先順位が高い事だと思いますが、売上拡大や人関連と未来に向けた準備を必要と考えられている経営者様が多い事はとても素晴らしいと素直に感じました。
５．今後ともよろしくお願いします
以上の事から、今後は経営者の皆様にとって必要な情報を実態にあわせて整理した上で配信をしてまいります。
状況の変化にあわせて必要なことも変わるかと思いますので、ご希望がありましたら何なりとお申し付けください！！！！
それでは、全員協力体制で難局を乗り越えていきましょう！
□関連リンク
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？