【続報】中小企業事業者向けに家賃補助が出るよ！空前絶後だよ！の話

おつかれさまです、株式会社フォーバルの藤本です。

以前、【速報】として書きました中小企業への家賃補助？！の話は、安倍首相が『空前絶後の経済対策！』と高らかに宣言された（空前絶後！ってなりました、私。　え？　私だけ？）第二次補正予算成立にて、正式な実施が確定しました。

申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定とのことで、経済産業省の補助金情報サイトでも詳細な情報はまだ調整中のようですが、わかっていることを共有したいと思います！ひとまずの続報となります。

【対象は？】

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者に該当する国内の事業者であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者、とされています。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

期間が５月～１２月と定められているところをみると、外出自粛期間からの緊急事態宣言解除後、売上の復活までの助走期間を見据えての対策だと考えられますね。

【給付額と給付率は？】

申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）が支給されます。

最大で中小企業には月額100万円を6カ月（計600万円）、個人事業主には月額50万円を6カ月（計300万円）にわたっての給付。

▼給付率の算出は家賃の金額によって２通り

家賃が月額75万円未満の法人事業者は2/3、給付上限額（月額）は50万円。複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い（75万円以上）の法人事業者は、75万円までの2／3（50万円）と、75万円を超えた分の1／3が給付されます。（上限100万円）

ん？てなりますが、家賃75万までだと2/3出そうだー。75万以上だとプラスで超えた分の1/3出そうだー。という理解でよいかと思います。

例：家賃が月額225万円の法人事業者の場合、下記①＋②で上限マックスの100万円（月）が給付額となります。

①75万円×2/3＝50万円

②（225万円‐75万円）×1/3=50万円

【申請方法】

今回、リクルートが一般競争入札により事務局に決定しています。オンライン申請が前提となるようですが、まもなく申請サイトがオープンする予定・・・とのこと。今、できることは申請受付が開始された後に、速やかに申請ができる準備を整えることですね。申請書類で必要になりそうなものも調査してみました。（☟☟☟）

【申請書類】

売上減少を証明する書類や、賃貸契約書、支払い実績の証明書等が必要となります。今から下記の書類などを事前に揃えておくのがよいと思います。

・確定申告書類・減収を証明する書類
・不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）
・賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し、または支払明細書、領収書　など

【（一部）自治体の支援策】

受け付け開始は6月下旬とみられますが、そもそも5月分の家賃も待ってもらってるし、その前に6月分の引き落としが来ちゃうよ！てゆう経営者さまもいらっしゃると思います。

首都圏を中心に、国に先行して独自の家賃補助支援策を実施している自治体も多く出てきました。また、家賃の割引に応じたテナントオーナーさんへの補助を実施している自治体もあります。自社のある自治体にそのような制度がないか、役所や商工会に問い合わせをしてみるのもおすすめです。

（こちら画像貼り付けただけではリンクが・・・なので下部に再度リンク貼りますね。2020/6/18現在）

鎌倉市・町田市・西東京市・蕨市・新宿区・港区・千葉市

以上、また情報がアップデートされたら共有していきたいと思います！

確かな情報をしっかりと取捨選択をしながら、未来に繋げていきましょう！

（暑くなってきてマスクがつらいのでとにかくユニクロのエアリズムマスク欲しい！）