【速報】中小企業事業者向けに家賃補助が出るかもしれない話（2020/05/07時点）

おつかれさまです、株式会社フォーバルの藤本です。家賃補助！いいじゃん！て思ったのですが、まだ与党内で支援策の方向性が決まりつつあるよ！という段階でしたので、取り急ぎの速報共有となります。また情報はアップデートいたします。

家賃の支払いが困難な中小企業へ国からの家賃補助？

新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者などに対し、与党は、「月５０万円」を上限に国が家賃の「３分の２」を負担する支援策をまとめました。（2020年5月7日 23時00分時点の速報）

負担額は？

　負担額は、中小・小規模事業者のおよそ９割が対象となる「月５０万円」を、個人事業主については「月２５万円」を上限に国が家賃の「３分の２」を助成することが決まりました。

対象は？

　対象は、売り上げが前の年の同じ月と比べ半減、または３か月で３割以上減った事業者で、支援する期間は最低６か月間を想定しています。

実際どうなの？

具体的には、売り上げが大きく減った事業主に、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組みとなります。

先に借りたお金から、家賃に支払った分の何割かを国からいただける（補助が出る）イメージです。

フォーバルでは中小企業経営者さまに対面でのアンケートを実施しておりますが、現在行っている『新型コロナウイルス（COVID-19)感染症による事業への影響に関して』アンケートにて、資金調達についても伺っております。

【フォーバル第2回「新型コロナウイルス（COVID-19）による事業への影響に関して」アンケート：2020年4月20日～5月7日（途中結果）より】

約半数の企業が既に「必要で実施ずみ」と回答されていらっしゃいますが、「必要であるが未実施」という経営者さまが11％、「まだ様子見」という方も22％いらっしゃいます。資金調達に関して「不要」とは言い切れないものの、いまだ金融機関等への相談に動けていない企業が約3割という状態であることがわかります。

社内の休業や取引先への対応にお忙しかったり、税理士、会計士と相談中、窓口の混雑なども理由としてうかがえますが、今後が見えないが故、借入自体を躊躇される経営者さまも多いようです。

同時に、さまざまな支援策があれど、制度がわかりづらかったり、特に自治体によって感染状況や休業要請条件が異なるため、一歩踏み出すタイミングが計りづらい、という声も聞かれます。

結論として

融資を受けていないと今回の家賃補助の対象とならない可能性も高いため、実にいろいろな角度から資金繰りの思案が必要となりそうです。

中小企業経営者のみなさまは、まさに気の抜けない状況かと思います。

私も本日、お客様とお電話で話す機会がありましたが、見込み案件がぐっと減ってしまい、厳しい状況ですと共有をいただきました。そんな中でも、明るい声で「ま、頑張るしかないですねー」とおっしゃっておられ、経営者の強さを感じました。

新規感染者数の推移も落ち着きつつありますが、体調管理もしっかりとさせていただいた上で、可能な限り、ご支援させていただければと思っています。