#要件事実
認定考査 参考解答例（平成２９年）
平成２９年のすべての問題の参考解答例です。（附則規定にかかわらず，改正民法が適用されるものとしました。）
問題
https://www.moj.go.jp/content/001234153.pdf
第１問
小問⑴
所有権にもとづく返還請求権としての土地明渡請求権
小問⑵
１ A は，平成２０年８月３１日当時，甲土地を所有していた。
２ X は，平成２８年５月１日，死亡した。
３ X は，A
認定考査 参考解答例（平成２８年）
平成２８年のすべての問題の参考解答例です。
第１問
小問⑴
所有権にもとづく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権
小問⑵
１ A は，平成２５年６月１日当時，甲建物を所有していた。
２ A は，平成２７年４月３０日，死亡した。
３ X は，A の子である。
４ 甲建物について，別紙登記目録記載のY 名義の抵当権設定登記がある。
認定考査 参考解答例（平成２７年）
平成２７年のすべての問題の参考解答例です。
小問⑴
１ 被告は，原告に対し，甲建物を明け渡せ。
２ 被告は，原告に対し，平成２６年８月１日から前項の明渡済みまで，１か月５万円の割合による金員を支払え。
小問⑵
賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権
賃貸借契約に基づく賃料支払請求権
目的物返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権
認定考査 参考解答例（平成２６年）
参考解答例（平成２６年）
小問⑴
売買契約に基づく代金支払請求権
小問⑵
１ Xは，Aに対し，平成２５年１１月２０日，本件彫刻像を代金５０万円で売った（以下，「本件売買契約」という）。
２ Aは，１の際，Yのためにすることを示した。
３ Aは，Yに対し，平成２５年１０月３０日，１の代理権を授与した。
小問⑶
１ １から３までの事実は認める。
小問⑷
１ 債務不履行解除
⑴ X及びYは，本件売