子どもの貧困に関する最新データ

おはようございます！

厚生労働省より「2022年国民生活基礎調査」が発表されました。

今日はその中から抜粋して情報の共有をします。それについての考察も少し加えます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf

まずは子どもの貧困率から。以前までは「13.5%（およそ7人に1人）」でした。

それが今回の発表では、

「11.5%」

とされています。割合にすると、9人に1人ということになります。これは17歳以下の子どもが対象です。

少し補足すると、今回のデータは以前のデータと「算出方法」が変わりました。今回はOECDという国際機関が採用している算出方法を使った新基準によって子どもの貧困率が発表されました。ちなみにOECD基準だと、これまで日本における子どもの貧困率は「14.0%」というのが最新のデータでした。

つまり、子どもの貧困率は低下していることになります。

　

人々の暮らしはよくなったのか？

貧困率が下がったのは良いことのように思えますが、人々の暮らしは良くなったのでしょうか？もう少し注意を払ってデータを見てみました。

すると分かったことがいくつかありました。

まず、物価高騰が著しい社会情勢の中にありながら、「貧困線」は以前とあまり変わっていないということです。

2018年に厚生労働省が子どもの貧困率を発表した時の貧困線は「127万円」でした。今回の調査で発表された貧困線も、同様に「127万円」とされています。

※僕が調べた範囲では、厚労省が出している2018年の貧困線は127万円と表記されているように思うのですが、いくつかの記事では「2018年の貧困線は124万円でした」と書かれています。

つまり、年間所得が一人当たり127万円レベルに達しているかどうかで区別がなされているのですが、一つ疑問です。

2018年と2022年とで、所得127万円の生活は果たして同程度のものでしょうか？　実態はもっと苦しくなっているようにも思います。

また、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した記事によると、貧困率が下がったのは「働く親が増えたから」によるところが大きく、社会保障が手厚くなったわけではないとしています。

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/08/seiken_230814_02_01.pdf

働く親が増えて、親の稼ぎが増えたことで、「貧困線ギリギリ」にいた人たちが「貧困線をややクリア」する程度の収入になった現状が、データには示されているようでした。

また、「貧困線ギリギリ」よりも収入が少ない層の人たちについては、以前よりも増えてしまっていることが指摘されていました。

最も苦しい生活状況にある人々が増えている、と表現したほうが伝わりやすいかもしれません。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの独自調査によると、依然として「日々の食料調達が苦しい」と感じて生活している国民は非常に多いと示されてもいます。

なので、「人々の暮らしの実態」を捉えるには、貧困率の低下だけで判断することなく、よく目を凝らして注意を払い、慎重に問題の本質に寄り添っていく努力をしていく必要がありそうです。

　

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