災害リスク地域について冷静に考える
理想のマイホームやリフォームといった選択肢は、どちらも素敵な事だと思うし、僕だって人並みに大人の階段を上りたいから憧れている。でも、国土交通省の自然災害リスクの増大に関する資料を見たことある人はどれくらいいるのかな。たしか2017年頃のものだけど、結構ヤバい。不動産関係の方々や、これから家を建てたい人は率先してみた方がいいと思う。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001328939.pdf
5ページ目が際立ってヤバいので丸ごと貼っちゃおう。国土の約30%という僅かな土地が災害リスク地域であるにもかかわらず、全人口の67.5%が住んでいるらしい。多すぎじゃん！
これがどういう事なのかというと、2019年の台風19号の堤防に関する朝日新聞の記事を見ると理解できると思う。
昨年10月の台風19号や今年7月の豪雨などで決壊した計147カ所の河川堤防のうち、6割弱の84カ所は必要な強度を満たした「完成堤防」だったことが、国土交通省への取材でわかった。気候変動による記録的な大雨は今後も予想され、国や自治体の担当者は「堤防だけでの治水は難しくなっている」と話す。
河川を管理する国や都道府県は洪水対策として、過去の降雨量を参考に100年や200年に1度の洪水に耐えられる強さの堤防などを整備し、河川に水を封じ込めようとしてきた。だが、近年は気候変動の影響で記録的な大雨が増加。国交省によると、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」は約30年間で約1・4倍になり、堤防の耐久性を上回る降雨が相次ぐようになった。
こんな感じで、100～200年に一度の洪水を想定を超える災害だったことが分かる。こんな感じの災害リスクに日本の67.5％以上が晒されているらしい。で、先日の記事の荒川の堤防の件。
去年の台風19号では最悪の場合、首都圏を流れる「荒川」でも堤防が決壊する可能性があったことが専門家の解析でわかりました。
気になったから、国土交通省の『重ねるハザードマップ』（ここ）で洪水リスク地域をみてみたけど、染色してるところの家屋はもちろん、ライフラインを含めたあらゆる流通が切り離されると考えた方がいいだろうね。
この規模で被災したら最大3千万人くらいが一斉に避難民となるわけだ。2019年の東京都の発表によれば、東京は日本のGDPの19.4%を担っているらしい。しかも本社だらけだよね。経済被害は全国に波紋すること間違いなしじゃん。
結論
これから家を買うのならば、災害リスク地域の外である70％のところに買うか、国外に住むかだろう。あ、でも冒頭の国交省の資料によると、地震に至っては日本全国どこにいても必ず被災するリスクが存在するって書いてあったね。統計では、M6.8以上は6年に一度発生しているみたいだし。
しかも東南アジアは日本よりもやばいから。ニューラルネットワークを使った最新のシミュレーションによれば、マニラやバンコクやホーチミン市は2050年には町のほぼすべてが沈むらしいので。
なら、どこにいくべきだろうか。アメリカとオーストラリアは山火事、NZは地震と火山、中国と欧州は干ばつと洪水、アフリカは病気だらけ、南米も病気だらけ。あとバッタも収束していないっぽいし。
また別のシミュレーションによると、カナダ、ロシア、欧州北部から北欧、南米の最南端、北極、南極以外は砂漠になるらしいので、それらの中から移り住む場所を探すのが良いでしょう。