企業と国家の違いがなくなってきた

企業と国家を収益を上げる共同体といった括りでみると、経済活動の規模に差がないことが見えてくる。例えば企業の収益と国家の名目GDPを並べてみると、一部の企業は国家を超える規模の収益を立てている。

まずは簡単に入手できる2020年のデータを参照しよう。
IMFから名目GDPの上位100を以下抜粋。

Wikipediaに記載されていたFortune Global 500レベニュー順の企業たち。

10位にランクインしたトヨタの収益が US$275,288百万で、国家と比較してみると43位のフィンランドのGDP US$ 267,856百万より上であることがわかる。トヨタの社員数359,542人に対してフィンランドの人口が5,540,720人。

1位に君臨する米国大手スーパーのWalmartはどうだろうか。収益がUS$ 523,964百万で、国家と比較すると24位のスウェーデンと25位のタイの間くらい。社員2,200,000人に対してタイの人口が69,799,978人、スウェーデンが10,099,265人。

こうやって企業と国家の規模を数字で比較して見てみると、国ってなんなんだ？って思う。

国はインフラを作ったり社会保障制度を国民に提供する。けど、もし企業の福利厚生が医療、教育、娯楽、全生活費を保証してくれて、なおかつ労働しやすい環境を提供してくれるようだったら、それってもう国なんじゃないか？と僕は思ったりもする。

例えば幼馴染がG社で働いているけど、ここ数年国から国へと自由に移って暮らしていて、もう全部で4カ国を回っている。となると、国境の意味もよく分からなくなる。