健康経営とは〜日本の現状も踏まえて〜
こんにちは！
札場（フダバ）と申します。
今回は、『健康経営』について説明していきます。
近年、健康経営に取り組む企業が増えており、政府も健康経営を推進しております。
企業、従業員ともにメリットが多く、注目されているワードと言えます。
本記事において、『健康経営』に関する内容をお伝えしていきます。
それではどうぞ！
健康経営とは
経済産業省が認定・運営している取り組みであり、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。
以下は、経済産業の『健康経営』に対する説明です。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
政府としても、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」は重要な要素になっています。
ではなぜ近年、『健康経営』の取り組みが活発化しているのでしょうか。
日本の現状や将来像を考え、深堀していければと思います。
なぜ健康経営が求められるのか
『健康経営』が求められる理由ですが、健康への投資を促進し、労働世代の活力向上や健康寿命の延伸等を実現することが、今後の日本では重要になります。
日本の総人口は、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性が示唆されます。 この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少となります。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
上の図より、高齢化率が増加し、人口減少も著明になっています。
人口が減少することは、労働投入の減少に直接結びき、経済成長への影響が懸念されます。
下の図は、日本の人口構造（年齢層別人口割合）になります。
2020年以降は、65歳以上の割合が増加していくことが予測されます。
また、図にもあるように、現行の社会保障制度が作られた時期は、バブル経済の前です。少子高齢化社会の中で、社会保障制度が維持し続けることが可能かは、定かではありません。
加えて、医療費は増大の一途をたどり、国の予算や会社の経費を圧迫しています。増加し続ける国民医療費は、健康保険組合等の財政悪化を招き、結果として健康保険料の上昇という形で企業負担の増加につながっています。
その為、健康への投資を促進し、労働世代の活力向上や健康寿命の延伸等を実現する『健康経営』の取組みが、今後の日本では重要になります。
また、「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」を意識し、社会全体の発展につなげることも重要になります。
出典：健康経営とは（健康経営研究会）
https://kenkokeiei.jp/whats
政府が取り組む健康経営制度
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
本制度は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
企業が成長し評価されることで、日本社会全体の発展に寄与することになります。
以下は、政府が取り組む健康経営制度の内容です。
●健康経営銘柄
東京証券取引所の上場会社から「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。優良な投資家にとって魅力ある企業として紹介されることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しております。
健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8月から10月頃に行われる健康経営度調査に回答する必要があり、会社方針や組織体制・制度、施策実施・評価、法令順守など、経営から現場まで、各ポイントで健康への取り組みが行われているかを評価され選定されます。
●健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良法人を「見える化」します。
2021年度は、大規模法人部門に1,801法人、中小規模法人部門に7,934法人が認定されており、企業は、健康経営優良法人に認定されると社会的な評価を受けられ、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能となります。
●健康経営優良法人ホワイト500
健康経営優良法人では、大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人をホワイト500として認定しています。
まとめ
今回は、『健康経営』について説明しました。
経済産業省の資料を中心に、健康経営の重要性についてもまとめています。
現状の社会課題として、重要性の高い取り組みだと感じます。
次回は、『健康経営優良法人』についても記事にまとめていければと思っております。
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