中小企業の社長の気持ちになってChatGPT4.0と日本のSDGsについて議論してみた！

株式会社Flexas Zの稲葉涼太です。
日本の中小企業のSDGsに関するお困りごとを解決するSDGsコンサルタントです。

さて、ChatGPTが世の中で注目されています。
皆様の中には既にビジネスで使いこなしているもいれば、これから利活用を検討されている方もいると思います。

このnoteを読まれている方は、SDGsに関心がある・あるいはSDGsに取り組まれているが中々うまく進まず困っている中小企業の方もいらっしゃると思います。
そして世の中のSDGsブームに懐疑的な方もいると思います。

そこで今回は、私がSDGsに懐疑的な中小企業の経営者になり切ってChatGPT4.0を使い「ChatGPTと日本の中小企業のSDGsについて議論してみた！」と題しましてChatGPTとの議論内容をお届けしたいと思います。

少し長くなりますが、ChatGPT x SDGs  x 中小企業をテーマにした記事はあまりないと思いますので、ぜひご一読いただければと思います。

はじめに：ChatGPTを使うコツ

ChatGPTのようなAIは人間の想いを汲んでくれるのではなく、世の中にある膨大な情報から確率的にあり得そうなものを絞り込んで判断して回答します。
そのため、ChatGPTへの依頼の仕方が曖昧だと情報の収集と絞り込みが曖昧になり回答も曖昧になります。
そこで大事なのが「プロンプト」です。
プロンプトとは簡単に言えば指示書で、ChatGPTに具体的に何をしてほしいかを伝える書き方です。
書き方のコツは以下です。
①ChatGPTの役割を明確にする
②求めていることを明確にする
③できるだけ具体的に指示をする
例えば以下のような感じです。

【サンプルプロンプト】
あなたは「ビジネス研修講師」です。以下の仕様に従って23歳新入社員の私に「ロジカルシンキングを鍛える」を5冊教えてください。
#やること
・私は普段ビジネス書を読まないので入門者が読んでも理解できるような書物にすること
・23～30歳を対象にすること
・「本のタイトル」「推薦理由」を書くこと
#回答例
本のタイトル：
{推薦理由}

1.SDGsへの懐疑

プロンプトと社長の問いかけ開始

#このチャットでの貴方の役割
あなたはSDGsの専門家です。
SDGsに懐疑的な日本の中小企業の経営者にSDGsをやる必要があること、および日本の中小企業が現実的にSDGsをできることを会話を通じて納得させてください

#条件
1.読み手がSDGsに詳しくなくてもわかるように説明してください
2.具体的な説明をしてください

#質問者の立場
日本の地方にある人口10万人弱の小規模市で従業員50名弱の小売店を経営する経営者です。

#質問
最近は行政も商工会も取引先もSDGsとよく言います。
しかし、なぜSDGsをやらなければいけないのか、SDGsが当社に何のメリットがあるのかわかりません。
はっきり言えば経営者としてはSDGsに懐疑的です。
当社のような会社がやって何のメリットがあるのか教えてください。

ChatGPTの回答

SDGs（持続可能な開発目標）に対するご理解や疑問について理解いたしました。ここで説明するSDGsとは、経済成長や貧困削減だけでなく、環境問題の改善や社会的な不平等の是正など、人類が直面する重要な課題に対して2030年までに達成するべき17の目標をまとめたものです。

まず、SDGsがなぜ重要なのか、という疑問に対する答えですが、二つの観点から説明させていただきます。

1.社会的な側面: 世界が直面している問題は地球規模で進行しており、私たちの生活やビジネスにも直接的な影響を及ぼしています。地球温暖化による気候変動は農業に影響を及ぼし、原材料の価格や供給に影響を与えます。また、地域社会の貧困や不平等は、顧客の消費に影響を及ぼします。これらの問題を解決することで、ビジネスの持続可能性が高まります。

2.経済的な側面: SDGsへの取り組みは、新しいビジネスチャンスやイノベーションの機会をもたらします。消費者や投資家はますますSDGsに関心を持っており、SDGsへの取り組みを評価する傾向にあります。そのため、SDGsへの取り組みは自社のイメージ向上やブランド価値の向上、さらには新規市場の開拓につながる可能性があります。

次に、中小企業がどのようにSDGsに取り組むことができるか、という点についてです。以下に具体的な例を挙げます。

1.エネルギー効率の改善: エネルギーの無駄を減らすことで、CO2排出を減らすだけでなく、電力費の削減にもつながります。LED照明への切り替えや、省エネ型の機器の導入などが考えられます。

2.地域社会への貢献: 地元の農産物を積極的に使用することで、地元経済の活性化とともに、環境負荷の低減にも貢献できます。地元の特産品を活用した新商品開発なども考えられます。

3.従業員の福利厚生の向上: 働きがいのある職場環境を提供することで、社員の満足度や生産性を向上させることが可能です。また、社員の健康や教育に投資することは、長期的には人材の確保や定着につながります。

SDGsの取り組みは、企業の持続可能性を向上させるだけでなく、新たなビジネスチャンスを創出する可能性があります。
それは小さな一歩から始めることができ、地方の中小企業であっても十分に取り組むことができるものです。
以上の観点から、SDGsへの取り組みは、ビジネスの持続可能性と成長のために重要であると考えられます。

問い：SDGsは当社に有益なのか？

1.「社会的な側面」は、国連や政府の都合で国民や企業にやらせているだけではないのですか？
当社のような小さい企業が気候変動や貧困に何か影響を与えられると思いません。

2.当社のような地元の小売業がSDGsで何のビジネスチャンスやイノベーションが起きるのか理解できません。
さらに言えば、SDGsで中小企業にビジネスチャンスやイノベーションが起きるのは本当ですか？
世界規模の大企業の話をしていませんか？

私の観点は、当社にとって有益かどうかです。
SDGsが当社にどんな利益をもたらすのか根拠を添えて教えてください。

3.「電気代の削減」はSDGsと言われる前からやっています。コストダウンはとても大事です。
従業員の福利厚生や健康や教育もSDGsなんて言葉がある前から大事にしています。
電気代削減して、従業員教育と福利厚生をしていればそれだけでSDGsなのですか？

4.地域の特産品を使うかどうかは、それが売れれば売りますし、売れないものは売らない。それだけです。
SDGsと関係あるのですか？

ChatGPTの回答

ご指摘いただいた点について理解しました。それぞれに対して具体的にお答えします。

1.確かに、一企業の行動が直接的に気候変動や全世界の貧困を解消することは難しいかもしれません。しかし、SDGsの考え方は、「持続可能な社会を作るためには、個々の企業や個人が地球環境や地域社会に配慮した行動をすることが重要」というものです。それは大企業も小企業も、都市部も地方も関係なく、全ての事業者が関わるべき課題となります。

2.SDGsに取り組むことで生まれるビジネスチャンスやイノベーションについて、地方の小売業の観点から考えてみましょう。例えば、商品選定において「環境負荷が低い」「公正な取引がされている」「地元産」など、SDGsと関連する価値を提供する商品を選ぶことで、消費者の購買意欲を高め、売上げアップに繋げることが可能です。また、地元産品の普及や地元生産者との協力体制を強化することで、地元経済の活性化に貢献し、自社の業績も向上する可能性があります。これらは大企業だけでなく、中小企業でも十分に取り組むことができます。

3.電気代の削減や従業員教育、福利厚生の充実はまさしくSDGsの精神に合致しています。それらが企業の経済的な利益に直結し、同時に環境や社会への配慮（SDGs）を実現しているのです。つまり、あなたの会社はすでにSDGsに取り組んでいると言えます。ただ、それを明示的に「SDGsの取り組み」としてアピールすることで、お客様や地域社会、取引先からの評価や信頼が高まる可能性があります。

4.地域の特産品を用いるかどうかについても、それは地域の生産者を支え、地元経済を活性化させる行為として、SDGsの目標（特に目標8:「働きがいも経済成長も」、目標12:「つくる責任、つかう責任」）に対する取り組みと捉えることができます。
SDGsは一見難しそうに感じられるかもしれませんが、それは地球や人類が直面する課題を解決するために我々一人ひとりができることを示しているだけです。そして、それらは企業の持続的な成長や信頼性の向上にも寄与します。

問い：「SDGsのメリット」は本当なのか？

３と4に関して、「SDGsと言える」というご説明なのはわかりました。

1はつまり、「大企業か中小企業問わずみんなやりましょう」と言っていると受け止めました。
しかしそこに疑問があります。
先日も、国連からSDGsの進捗が順調な項目は全体の約15％しかないと発表されたニュースがありました。

SDGsがそんなに正しいものなら、なぜそんなに進捗が悪いのですか？
SDGs自体に意味があるのかもわかりませんし、みんなやりたがってないのではないですか？

国連や政府がやれと言っていますが、大して進捗があがっていないSDGsに当社のような小さい企業が付き合うことの当社のメリットが感じられません。

2は、「環境負荷が低い」「公正な取引がされている」商品を消費者が選ぶのは本当ですか？
何か根拠はあるのですか？
当社のお客様は、安くて品質がいいものを買うのであり、「環境負荷が低い」「公正な取引がされている」から商品選びしている人などいないか、いてもごく少数だと思います。
「環境負荷が低い」「公正な取引がされている」商品の値段が上がったら買わなくなり、当社の売り上げダウンにしかならないように思えます。

ChatGPTの回答

お気持ちを理解できますし、ご質問には全くもって正当性があります。実際のところ、これらは難しい問題ですが、それぞれについてお答えします。

1.SDGsの進捗が遅い理由は多々あります。
中には目標設定自体があまりにも大きいため、十分な進捗が見えにくいという問題もあります。また、国や地域、産業により状況が大きく異なり、一概に全体の進捗を評価するのは難しい面もあります。
ただ、その中でも個々の企業や地域が取り組むことで、社会全体の進歩を後押しすることは可能です。
SDGsに対する取り組みを通じて、企業の社会的評価や信用性が向上することで、企業としてのブランド価値の向上や新たな顧客の獲得、優秀な人材の確保など、間接的な利益を得られる可能性があります。

2.「環境負荷が低い」「公正な取引がされている」といった商品を消費者が選ぶ傾向については、特に若い世代を中心に世界的なトレンドとなっています。
この動きは「エシカル消費」や「サステナブル消費」と呼ばれ、自身の消費行動が社会や環境に与える影響を考えることで、より良い社会を作ろうという消費者の意識の高まりを表しています。なお、日本でも若い世代を中心にこの動きが広がりつつあります。

ただし、これは全ての消費者がそのような意識を持っているわけではなく、また、「環境負荷が低い」「公正な取引がされている」商品が必ずしも高価であるとは限りません。品質と価格を重視する消費者が多いのは事実ですが、それと同時に社会的な価値を重視する消費者も存在します。これらの消費者へのアピールも、SDGsに取り組む一環と考えることができます。

とはいえ、自社のお客様のニーズを最優先に考えることは大切です。自社のビジネスとお客様のニーズに最も適したSDGsの取り組み方を見つけることが求められます。

問い：エシカル消費は本当に市場価値あるの？

1は、「企業としてのブランド価値の向上や新たな顧客の獲得、優秀な人材の確保など、間接的な利益を得られる可能性がある」だけであり、本当にそうかは貴方もわからないということですね？

2に関して、「エシカル消費」や「サステナブル消費」という言葉は目にしますが、実際それは売り上げにどの程度影響するのですか？
若い世代を中心にと言いますが、日本においてZ世代人口比率は15％程度ではないでしょうか？

しかも、私のいる市は大学入学や就職で都市部に若者が引っ越すので、更にZ世代の人口比率が低いです。

つまり、「エシカル消費」や「サステナブル消費」というマーケット自体があるのかも私は懐疑的ですが、あったとして当社の商圏では少数であり、そこに合わせたために既存の消費者が離れてしまうのはリスクでしかないと考えますがどう思いますか？

ChatGPTの回答

それぞれについてお答えします。
1.企業としてのブランド価値の向上、新たな顧客の獲得、優秀な人材の確保については、具体的なケースによるというのが正直なところです。
ただ、世界的にはSDGsに取り組む企業が評価され、ビジネスチャンスが広がる傾向にあります。これは特に大都市圏や若い世代の消費者、そして人材の流動性が高い場所で顕著です。ただし、ご指摘の通り、地域や業態により異なる可能性もあります。

2.「エシカル消費」や「サステナブル消費」の影響は、地域や世代、業態により大きく異なります。
おっしゃる通り、Z世代の人口比率が低い地域ではその影響は限定的である可能性が高いです。これは地域特性として認識しなければなりません。

ただし、それでもZ世代以外の世代でも、エシカルな消費を重視する人は少なくありません。また、Z世代が地元を離れて都市部へ移住するという問題に対しても、SDGsの取り組みは一つの解決策となる可能性があります。具体的には、SDGsに取り組むことで地域の魅力を高め、若者が地元を離れないような環境を作るというアプローチが考えられます。

しかし、経営者としては、リスクとリターンを常に考える必要があります。もしSDGsに取り組むことで既存の消費者が離れてしまうというリスクがあると考えるなら、そのリスクを最小限に抑えながらSDGsに取り組む方法を探すか、もしくはSDGsに取り組む優先度を低くする、という選択もあります。
SDGsの17の目標と169のターゲットの中から、自社のビジネスや地域特性、顧客のニーズに最も適した取り組みを選ぶことが重要です。

序盤は、社長はSDGsに懐疑的な思いと自社に何のメリットがあるのかの問いを投げかけ、ChatGPTはブランド価値などの企業のメリットとエシカル消費などのマーケットを説明しています。
しかし、まだChatGPTの説明は一般論の範疇で、社長としては自社がやるメリットには懐疑的なようです。

2.SDGsを活かすには何をすればいいのか？

問い：具体的にどうSDGsは当社のメリットになるのか

１は、世界的にはSDGsに取り組む企業が評価される傾向というのはわかりました。
しかし、当社は世界的企業でも無く、所在地は若者が多いわけでもなく大都市圏でもないので関係ないと判断しました。

2に関して、「Z世代が地元を離れて都市部へ移住するという問題に対しても、SDGsの取り組みは一つの解決策となる可能性があります」というのは興味深いですね。
若者の都市部流入による人口減は働き手も買い手も減る問題だと思っています。

私は、SDGsをやること、SDGsをアピールすることが自社の利益になるのなら使おうとは思います。

しかし、今のところメリットをまだ感じられずコストでしかないと思っています。

儲かるのかどうかもわからない、「エシカル消費」や「サステナブル消費」ではなく、当社がSDGsをやることで当社のメリットにできることは何か教えてください。
それが具体的でないなら、SDGsをやろうとは思いません。

ChatGPTの回答

ご理解いただきありがとうございます。確かにSDGsに取り組むことが必ずしもすぐに利益を生むわけではないというのは事実です。ですが、SDGsの考え方をビジネスに取り入れることで、中長期的にはメリットを得られる可能性があります。

一つ提案として挙げられるのは、地域との連携を深めることです。当社が地元の特産品を取り扱い、その商品がSDGsに対応していることをアピールすることで、地域の生産者との強固なパートナーシップを築くことができます。
地元の生産者が安定した販路を得られる一方、当社も安定した商品供給を得られます。これは「目標17: パートナーシップによる目標達成」に対応します。

また、地域とのつながりを深めることで、地元の顧客に対する信頼関係を高めることができます。
地元の顧客は、自分たちが住む地域に対する誇りを持つことができ、地元の商品を購入することで地域貢献をすることができると感じます。これは顧客ロイヤルティを高め、長期的な収益増につながります。

さらに、SDGsに積極的に取り組む企業は、社員のモチベーション向上にも寄与します。特に若い世代の社員は、自分たちの働きが社会に良い影響を及ぼしていると感じることで、仕事に対する満足度や自己成就感を得ることができます。これは社員の離職率を低下させ、人事コストの削減につながります。

また、地域の活性化に寄与することで、自治体からの支援や補助金を受けられる可能性もあります。これらは直接的な経済的利益となる可能性があります。

以上のように、SDGsに取り組むことで得られるメリットは直接的な経済的利益だけではなく、中長期的なビジネスの安定性や地域との関係性の強化、社員のモチベーション向上など、多角的な観点から見ることができます。

問い：その「SDGs」は元からやっているが本当にSDGsなのか？

地域との関係性の向上や社員のモチベーション向上が当社のメリットになるというのはわかります。
それで補助金がもらえるなら更に良いです。

しかし、
元々、地元の組合からも仕入れをしているし、地元の組合や地域との付き合いも大事にしています。

先ほどの電気代の話も従業員の教育や福利厚生の話も、SDGsという言葉がない時代からやっています。

では、当社は改めて何かSDGsに関してやらなくてもよいと言っていますか？

ChatGPTの回答

おっしゃる通りで、すでに地元組合との良好な関係を保ちつつ、電気の使用を抑え、従業員の福利厚生に配慮していること自体が、SDGsの理念に非常によく沿っています。これらは「目標8: 働きがいも経済成長も」「目標12: 責任ある消費と生産」、「目標17: パートナーシップによる目標達成」などの項目に直接関連しています。

すでにSDGsの精神を実践しているという観点からは、大きな方針の変更を必要とするわけではありません。ただし、お客様や地域の皆さんに対して、御社の取り組みがSDGsと連携していることを明確に伝えることで、新たな価値を創造するチャンスがあると思います。

たとえば、特売日などを設けて、地元組合の商品を特別に取り上げるなどして、SDGsの取り組みについてお客様に伝えるチャンスを作ることが可能です。
また、地元組合とのパートナーシップをさらに強化し、組合の商品がどのようにSDGsに対応しているのかを共有し、それをマーケティング材料として使用することもできます。

SDGsは企業の「社会貢献」だけでなく、「ビジネスチャンス」を生み出すフレームワークであるとも言えます。すでにSDGsの精神に従って運営している御社ですから、そのことをより強調し、それをビジネスの価値に変えることが可能かもしれません。そのためには、御社の取り組みをSDGsと関連づけて広報活動を行うなどのステップが有効かもしれません。

問い：どう広報すればよいのか？

では、当社はSDGsに関して改めて何か新しい活動をしなくてもよくて、今やっていることをSDGsと結び付けた広報が大事ということですね？

どういう広報をすればいいですか？
そして広報によって当社にどのようなメリットがありますか？

ChatGPTの回答

はい、それが一つの方法です。SDGsと結び付けた広報は、企業の価値観や行動原理を社会に示すための有効な手段です。御社がどのように地域や社員に貢献し、環境に配慮しているかを明示することで、以下のようなメリットが考えられます。

1.顧客との良好な関係構築: 顧客が企業の価値観や社会貢献活動を理解することで、信頼関係が深まります。また、SDGsに関心を持つ消費者に対して、あなたの企業が彼らの価値観を共有していることを示すことができます。

2.社員のモチベーション向上: 企業が社会貢献に努めていることを理解すると、社員の誇りや仕事への満足度が向上します。

3.地域貢献の一環としての認知度向上: 地域社会に対する貢献活動をアピールすることで、地元の人々や行政からの評価や信頼を得ることができます。

具体的な広報方法としては、以下のようなものが考えられます。

1.ポスターやチラシ: 店頭で配布したり、掲示したりします。地元産品の特集を組み、その製品がSDGsにどう貢献しているかを明示します。

2.ウェブサイトやSNS: オンラインのプラットフォームを通じて、御社のSDGsに対する取り組みを共有します。特定の商品やサービス、行事におけるSDGsの要素を強調します。

3.地元メディアとの協力: 地元新聞やテレビ局、ラジオ局と協力して、御社のSDGsに対する取り組みを紹介する記事や特集を作ることも考えられます。

4.地元のイベントや学校での教育活動: SDGsに関するワークショップや講演などを開催し、地域の人々にSDGsについて教えるとともに、御社の取り組みを紹介します。

これらの広報活動を通じて、御社のSDGsに対する取り組みを具体的に示し、顧客、社員、地域社会に対する信頼と評価を高めることができます。

問い：その「SDGs」はSDGsウォッシュにならない？

広報の仕方とメリットの説明はわかりました。
しかし、ご説明を聞いて疑問が生じました。

1.「SDGsウォッシュ」という言葉を聞いたことがあります。
SDGsをやってもいないのに無理やりこじつけてSDGsをやっていると宣伝するのは嘘なので批判対象になると聞きました。
当社がSDGs関係なく元からやっていることを後からSDGsに結びつけることはSDGsウォッシュのリスクはないのですか？

2.SDGsは課題解決が目標ではなかったのでしょうか？
今やっていることがSDGsだというなら、今まで通りで良いわけで、SDGs自体意味がなくないですか？

3.元からやっていることをSDGsに紐づけても課題解決にはつながらないが、しかし広報効果はあるから当社としては広報した方がいいということでしょうか？

ChatGPTの回答

そのような疑問を持つことは自然だと思います。それぞれの疑問について回答いたします。

1.SDGsウォッシュについて:
「SDGsウォッシュ」は確かに存在する問題で、企業が実際には取り組んでいないSDGsを偽ってアピールする行為を指します。それは不適切な行為であり、批判されるべきです。
しかし、御社が既に行っている活動が、SDGsの目標と一致またはそれを推進するものである場合、それを明示的に示すことはウォッシュではなく、むしろ推奨されます。御社の活動が社会的、環境的貢献をどのようにしているのかを明確にすることで、ステークホルダー（顧客、従業員、地域社会等）に対する情報開示となり、信頼関係を構築する上で重要です。

2.SDGsの目的について:
SDGsの目的は全世界の大きな課題を解決することですが、それは必ずしも新たな取り組みを始めることだけではありません。
既存の活動がSDGsの目標と一致する場合、それらの活動を継続し、可能であれば拡大することが求められます。SDGsは、多様なステークホルダーがそれぞれの立場から取り組むべき具体的な目標を示し、一致した行動を促すための枠組みです。

3.広報効果について:
SDGsの目標に既存の活動が一致する場合、それを広報することは実際の課題解決への貢献を伝える重要な手段です。また、広報活動は課題解決に直接つながるわけではないかもしれませんが、それは認知度向上、ステークホルダーとの良好な関係構築、企業のブランド価値向上など、多くの間接的なメリットをもたらします。

それぞれの企業がどのようにSDGsに取り組むかは、その企業の規模、業種、地域などにより異なります。
ある企業にとっては新たな取り組みを始めることが適切であるかもしれませんし、他の企業にとっては既存の活動を強化し、それを広報することが最善の戦略であるかもしれません。重要なのは、その企業がどのように社会的、環境的課題に取り組んでいるのかを明確にすることです。

ChatGPTの説明する「若者の都市部への流出を防ぐ」という効果や、「新たに活動をしなくても今自社がやっていることが十分SDGs」「やっていることを広報することで地域の信頼を得る」などの説明で社長もSDGsに少し関心を持ちつつあります。

しかし、関心を持ったからこそ今度は「元からやっていることを広報しても、それはSDGsなのか？SDGsウォッシュではないのか？」という疑問も出てきましたが、ChatGPTからその回答も得られました。

3.具体的な活動について聞きたい

問い：SDGs広報の内容に関しての疑問

私の疑問点への回答わかりました。

SDGsの広報ですが、具体的な内容は何を発信すればいいのでしょうか？

1.先ほど「SDGsにどう貢献しているかを明示します。」と仰いましたが、SDGsにどう貢献しているかは、数字で説明する必要はありますか？
その場合、どう数値の測定と評価をするのでしょうか？

2.従業員の教育や福利厚生や健康の話ですが、当社としては当たり前のことを当たり前にしている認識です。
ちゃんと一人で業務が回せることやお客様に失礼のない接客をするための教育、ちゃんと労働基準法を守る、従業員同士の関係性を大事にするなどです。

昔から大事にしていることであり、特に目新しいことは無いと思っているのですが、そういうことをどうSDGsと繋げて世の中に広報すればいいですか？


3.一度SDGsを広報すると、一度だけでなく継続して広報する必要がありませんか？
そうしますと、前回と同じことを広報しても改善していないと思われるので、広報するたびに毎回、前回よりも改善していることを伝えないといけないと思いました。

ChatGPTの回答

それぞれの疑問についてお答えします。
1.SDGsに貢献しているかの数値表現:

SDGsへの貢献を具体的な数値で示すことが可能ならば、それは非常に有効な広報手段となります。
しかし、必ずしもすべてを数字で表現する必要はありません。主にSDGsの17の目標と169のターゲットから、自社の活動と関連性のあるものを選び、それに対する取り組みを具体的に説明します。数字を使う場合は、例えば地元組合からの仕入れ率や再利用された素材の使用率などが考えられます。数値化できない取り組みは、その活動の内容や目的、実施の様子を紹介します。

2.既存活動の広報方法:
従業員の教育や福利厚生など、当たり前に行っている活動があるとのことですが、それらの活動もSDGsのいくつかの目標、例えば「健康と福祉」や「働きがいも経済成長も」などに関連しています。具体的な教育内容や労働環境、企業文化等を具体的に紹介し、それがどのようにSDGsの目標に貢献しているのかを説明します。
これは、単に社内の取り組みを報告するだけでなく、SDGsとの関連性を示すことで社会への貢献を明示します。

3.継続的な広報と改善:
一度広報を行ったからと言って、次回以降は必ずしも「前回より改善していること」を伝える必要はありません。
大切なのは、「進行中の取り組みとその意義」を定期的に伝えることです。その中で、可能なら改善点や新たな取り組みを加えるのも良いですが、それが必須ではありません。継続的に広報すること自体が、SDGsに対する一貫した取り組みと見られます。
確かに、新たな改善活動が必要になる場合もありますが、それは必ずしも「SDGsのための新たな活動」を始めるという意味ではありません。SDGsは全体の目標に向けて、自社の取り組みがどのように貢献しているかを見つめ直す、またはその方向性を示す一つの枠組みであると考えてください。

問い：リソースがないけど大丈夫？

ご説明ありがとうございます。
当社はリソース不足であり、人も時間も足りないのでSDGsのために新しい活動をする余力はありません。

今のご説明はつまり、
・当社として当たり前のことを当たり前にやる。
・仕事上の改善すべき点が見つかったら改善する。
・それらはSDGsのために新しい活動を創るのではなく元々当社の事業活動である。
・SDGsのために新しい活動はしなくてよいが、その活動をSDGsと繋げて広報することが新たに増える会社の広報活動。

…そういう理解でよろしいでしょうか？

ChatGPTの回答

はい、あなたの理解は正確です。
あなたがおっしゃるように、既に行っている活動をSDGsと繋げて広報することが新たな取り組みとなります。新たにSDGs専用の活動を始める必要はありません。

すでに行っているビジネス活動が、SDGsのいずれかの目標に対応している可能性は高いです。それらの活動をSDGsと繋げ、その活動を通じて社会へどのような貢献をしているのかを広報することで、ブランドの価値を高めることができます。

これは、新たな活動を増やすのではなく、現在行っている活動の意義を再認識し、それを外部に伝えることで企業価値を高めるというものです。そのため、限られたリソースの中で最大限の効果を発揮できると考えられます。

社長の中のSDGs自体への懐疑心や、元からやっていることを広報することが果たしてSDGsなのかという疑問は解消されてきました。
しかし、人や時間などのリソースもなくSDGsへの知識もなくSDGsの広報をどうやれば良いのかという問題があります。

4.リソースの足りない自分達だけでできるの？

問い：SDGs知らない自分達だけでできるの？

わかりました。
しかし、社内でSDGsのことが話に出たことはありませんし、私も従業員もSDGsのことを知っているわけではありません。
今たまたま、電気の話や働き方の話が出ましたが、他に当社の活動の何がSDGsに結びつくのかがわかりません。
また、どう広報すればよいのかもわかりません。
それらは当社だけでできるのでしょうか？

ChatGPTの回答

ご質問ありがとうございます。企業がSDGsの取り組みを始める際、従業員の理解や関与が重要です。そのため、まずSDGsについての教育や意識づけが必要となることがあります。
企業の規模や業態によりますが、以下のようなステップを踏むことが一般的です：

1.SDGsの理解と情報収集：まず、SDGsが何か、なぜ重要なのか、どのようにビジネスに結びつくのかを理解することが大切です。それには、国連のウェブサイトや各種出版物、セミナーなどを利用して情報収集を行います。

2.自社活動とSDGsの関連性の分析：次に、自社の既存のビジネス活動や取り組みが、どのSDGsの目標と関連しているのかを分析します。これは、自社のビジネスモデルや業界特性、地域社会との関わりなどを踏まえた上で行います。

3.広報活動の計画：どのようなメッセージを伝えるか、どのような手段（ウェブサイト、SNS、報告書、イベントなど）を使うかなどを決定します。また、どのようにその効果を評価するかも計画に含めるべきです。

これらのステップは専門的な知識やスキルを必要とすることがあるため、外部のコンサルタントや専門機関を利用することもあります。ただし、最終的には自社のビジネスとSDGsをどう結びつけるかは、自社自身が一番よく理解しているはずですので、内部での議論と理解が重要です。

問い：「お勉強」に時間は割けないし計画する人もいない

先ほども伝えた通り、リソース不足で人も時間も足りません。
国連のウエブサイトを見ても自社と繋がるイメージがわかないし、書籍読み込みやセミナー参加の時間捻出も厳しいです。

それに、大企業を念頭に置いた知識を習得しても当社の活動と結びつくイメージがわきません。

また、分析とか計画と言われてもそれをやるリソースがありません。

ChatGPTの回答

そのような場合、コンサルタントが最も価値を提供できる分野となります。リソースが不足している場合、専門家の助けを借りて最も効率的に目標を達成することができます。

1.時間の節約：コンサルタントは既にSDGsの専門知識を持っており、その知識を生かして自社のビジネスとSDGsとをリンクさせる方法を示します。これにより、自分で全てを学ぶための時間とエネルギーを節約することができます。

2.具体的なアクションプラン：コンサルタントはビジネスとSDGsとのつながりを理解しており、自社の状況に合わせた具体的なアクションプランを提供します。これにより、自社のビジネスがどのようにSDGsに貢献しているのかを明確にすることができます。

3.広報の支援：コンサルタントはSDGsの取り組みをどのように広報するかについてのアドバイスを提供します。これにより、自社の取り組みをより効果的に広報し、ブランドイメージの向上につなげることができます。

4.持続可能性の推進：コンサルタントはSDGsの取り組みを継続的に評価し、改善のための提案を行います。これにより、SDGsの取り組みが持続可能なものになります。
これらのサービスは、リソースが限られている中小企業でもSDGsの取り組みを始める際の大きな助けになるはずです。

問い：コンサルは何をしてくれる？

外部のコンサルタントの力を借りる場合、コンサルタントは具体的に何をしてくれるのでしょうか？

ChatGPTの回答

コンサルタントが具体的に行う活動は多岐に渡りますが、一般的に以下のようなサポートを提供します：

1.状況分析：まず、コンサルタントはあなたの会社の現状を把握します。どのような事業を行っているのか、どのような業績があるのか、従業員の数や資源の規模など、会社全体の概要を理解します。また、既存の社会貢献活動やエコ活動など、すでに行われている持続可能な取り組みも分析します。

2.SDGsとのマッピング：次に、SDGsの17の目標と169のターゲットを見ながら、あなたの会社がどのSDGsに貢献できる可能性があるかを評価します。これには、ビジネスモデルや製品、サービス、オペレーション、従業員の福利厚生など、あなたの会社の全ての側面が含まれます。

3.戦略の策定：分析と評価の結果をもとに、会社がSDGsに貢献するための戦略を策定します。これは、どのSDGsに焦点を当てるか、どのように取り組むか、どのように進めるか、といった要素を含みます。

4.実行計画の作成：戦略を実行するための具体的なステップバイステップの計画を作成します。これは、責任者の指定、期限の設定、必要なリソースの評価などを含むことが多いです。

5.広報・コミュニケーション戦略：SDGsへの取り組みをどのように広報するかについての戦略も策定します。これには、内部コミュニケーション（従業員へのコミュニケーション）と外部コミュニケーション（顧客、投資家、地域社会などへのコミュニケーション）の両方を含むことがあります。

6.パフォーマンスモニタリングと調整：実行計画が進行するにつれて、コンサルタントは進捗状況を定期的に監視し、必要に応じて計画を調整します。これにより、取り組みが予定通りに進行し、目標が達成されることを確認します。

これらのステップは、一般的なコンサルティングプロセスの例であり、具体的なサービスはコンサルタントや会社のニーズにより異なる場合があります。

問い：AIでもできることか？

大まかに言うと、コンサルタントに当社の現状をお伝えすると、SDGsに関して何をしたらよいかを考えてくれるという理解で良いですか？

ちなみに、コンサルタントがやることはAIでもできますか？それとも人間のコンサルタントでないとできないですか？

ChatGPTの回答

そうです、基本的にはあなたの会社の現状を理解した上で、SDGsに関してどのように行動すればよいかをコンサルタントがアドバイスします。
それはSDGsへの取り組みを計画し、実行するための具体的な戦略とアクションプランを提案することを含みます。

AIとコンサルタント（人間）の役割については、現状では両者はまだ大きく異なります。AIは大量のデータを迅速に処理し、特定のパターンを識別する能力に優れています。したがって、SDGsに関するデータ分析やパフォーマンスモニタリングなど、特定のタスクについてはAIが役立つ場合があります。

しかし、SDGsの取り組みの計画や実行には、ビジネス理解、戦略的思考、創造性、対人スキル、そして特に人間の視点や文脈理解など、AIだけでは難しい要素も含まれます。コンサルタントは会社の特性や文化、利害関係者のニーズ、業界のトレンドなどを理解し、これらの要素を組み合わせて最適な戦略と計画を提案することができます。
さらに、実行中の取り組みを評価し、必要に応じて適応するための判断も重要な役割を果たします。
そのため、現段階では人間のコンサルタントが果たす役割は、まだAIによる代替が難しい部分が多いと言えます。しかし、AIと人間のコンサルタントが補完的に働くことで、より効率的で効果的な結果を得ることができるかもしれません。

議論終了：経営者からのコメント

ありがとうございます。 SDGsに関して懐疑的に考えていましたが、今日の話を受け
・今当社がやっていることもSDGsである
・新たにSDGsのために事業活動を増やさなくてもよい
・今やっている活動を広報することはSDGsウォッシュにもならず当社のメリットにもなる
・リソース不足を補うために外部のコンサルタントがいる

…などがわかりました。 少し検討してみようと思います。

ChatGPTのコメント

それは素晴らしいです！
ご自身のビジネスに対する視点を持つ一方で、持続可能な発展目標（SDGs）への取り組みに対する理解を深め、それをビジネスにどのように組み込むかについて考えることは、本当に重要な一歩です。新しい視点が開かれたとお聞きして、私も大変うれしいです。

SDGsに関連する広報活動や取り組みを進める際には、事業の本質と一致すること、そして取り組みが本物であることを確認することが重要です。そして、その取り組みが共有され、顧客や利害関係者との良好な関係を築く一助となることでしょう。

今後とも、質問や相談がありましたらいつでもお気軽にどうぞ。あなたのビジネスが持続可能性と共に繁栄することを祈っております。

まとめ

SDGsそのものに懐疑的だった社長もChatGPTとの議論でSDGsにメリットを感じ関心を示し、リソースやノウハウ不足による不安も外部リソースを上手く使うことで道が見えてきました。

SDGsは国連主導のため、そのまま「お勉強」すると、進め方も企業がやるメリットも大企業向けの説明が多く、中小企業から見ると自社がやるメリットを感じず、進め方もリソースが足りず無理があるように思われがちです。

しかし、会社でやっていることをよく見ると、SDGsと思っていなかっただけで、実は堂々と「SDGsをやっている」とアピールとできることは色々あると思います。

今回のケースも1例ですが、会社ごとに「出来るSDGs」「既にやっているSDGs」「SDGsをやってアピールするメリット」「SDGsのアピールの仕方」などがあります。

そして自社だけではリソースが足りず何からどうして良いかわからないときは、ぜひ外部リソースとしてSDGsコンサルタントのご活用を検討いただけると嬉しいです。

最後に

AIだけでは解決できないSDGsのお困りごとを相談したいと思われた方は、ぜひお問い合わせフォームから弊社までご連絡ください。
・株式会社Flexas Z Webサイト：https://flexas-z.com/

【フォローのお願い】
当記事を読まれましてご興味をお持ちいただけましたら、ぜひnoteのスキ・フォローをお願いします。

また、SNSでも情報発信しています。
フォローを押していただけますと皆様に最新の情報をお届けできますので、よろしければぜひフォローをお願いします。
・Twitter：https://twitter.com/FlexasZ2014

・Facebook：https://www.facebook.com/flexasz/