2月12日（月）：茅ヶ崎市が2023年の転入超過数で「一般市区町村全国1位」に！

本日はローカルな地元の話題を少しばかり。

先日に発行されたタウンニュース茅ヶ崎版では茅ヶ崎市が2023年の転入超過数で「一般市区町村全国1位」になった旨の記事がありました。（※一般市区町村とは東京都特別区部、政令指定都市を除く全市区町村）

こちらは総務省が2023年の国内の人口移動の状況をまとめた住民基本台帳人口移動報告で1月30日に発表された内容に基づいています。

2023年における茅ヶ崎市の転入超過数は2,520人となり、主に子育て世代とその子ども世代の転入超過が多かったということです。

茅ヶ崎市は直近10年がいずれも転入超過ですが、コロナ以降は転入超過数が目に見える形で増加をしており、価値観やライフスタイルの変化によって移住先に選ばれている状況が見て取れます。

なお、転入超過の上位市区町村でいえば、茅ヶ崎市の次点が隣の平塚市になっていて、湘南エリア全体の人気が高まっている状況です。

神奈川県でいえば、政令指定都市である横浜市、川崎市、相模原市はいずれも転入超過の状況なので、これら3つの政令指定都市と湘南エリアは人口の維持・増加が見込めます。

その一方で神奈川県内でも人口減が顕著なエリアもあります。

以前にもnoteへ記事をアップしましたが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口」によれば、神奈川県は2050年の人口が2020年比で7.7％減の852万4,000人になると推計されています。

県内の人口減少率が高い自治体では2050年の人口が山北町で51.2％減、真鶴町50％減、三浦市44.7％減、箱根町41.2％減、湯河原町37.6％減と推計され、その減少幅が非常に大きくなっています。

このように転入超過で人口増になる自治体と人口が半減していく見通しの自治体の差が、これまで以上に鮮明になりつつあるのが現状です。

比較的人口減少が緩やかな神奈川県でさえこのような数字なので、地方での減少率がそれ以上であるのは想像に難くないでしょう。

昨年に行われた統一地方選挙では町村議員選挙の約3割が無投票当選で、さらに20の町村で定員割れとなっていました。

地方では議員の定数を超える立候補者数がいない町村が約3分の1を占めるまでになってきたので、いずれは議会が機能せずに自治もままならなくなるケースも出てくるはずです。

20～30歳代の若年女性の人口が2010～2040年の間に5割以下になると予測される消滅可能性都市は日本の市区町村全体のほぼ半数である896自治体に当たります。

名ばかりである異次元の少子化対策しか行われないなか、ここから先の10～20年は各地で人口減少時代の自治のありかた、舵取りが待ったなしで問われていく局面になっていきそうです。