9月29日（金）：ライドシェア解禁への議論がスタート

昨日は栃木県の宇都宮市内で開業したLRT（次世代型路面電車）とそれに付随して再構築された交通ネットワークのことに触れました。

宇都宮市内の東部で幹の役割を果たす「LRT」、そこから支線として枝分かれする「路線バス」、さらに細かいところは「マイクロモビリティー」という役割分担＆組み合わせによるMaasです。

宇都宮のような都道府県内の中核都市であれば、こうした官民連携での交通ネットワークの拡充も適うでしょうが、人口減少に歯止めがかからない地域、過疎化が進むエリアではこうもいかないのが現実でしょう。

既に公共交通サービスを提供できない地域も出てきており、買い物や通院など地域住民の移動をどのように支えていくのかは未解決の問題です。

そうしたなか、先般の9月22日に河野太郎デジタル相は一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」の解禁に向けた議論に着手する方針を示し、「公共の交通サービスを提供できない地域を中心にどうサービスを提供するのかといった議論を積極的にやりたい」と述べています。

最終的には自動運転が社会に広く実装されるようになれば、それによって過疎エリアのモビリティの問題も解決に至るでしょうが、そこまでの間はライドシェアが現実解になるでしょうか。

今後のライドシェア導入に向けては運転手のアルコール検知や健康管理の仕組みの構築が課題に挙げられており、そのあたりをどのようにクリアにしていくかがポイントになりそうです。

その他、あわせてタクシー不足の解決策としてタクシー運転手の資格取得に関する規制緩和にも言及し、タクシーの運転手に必要な2種免許を取れる年齢の引き下げ、外国語での受験を可能にする案などが出されています。

交通ネットワークをどのように維持・再構築していくか、今後は地域によって色濃く差が出てくるはずです。

それぞれの地域事情、特性に応じた最適なネットワークになれば良いと思っています。