日本が売られている

小泉政権から現在に至るまでの売国奴政策

小泉政権

• 郵政民営化
  国民の預金が海外へ流出しました。

• 労働者派遣法改悪
  派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけました。

• 必要のない不良債権処理

• イラク戦争への支援
  30兆円のドル債を買うことで支援しました。30兆円あれば現在の日本の社会問題である少子化や公共インフラの更新および企業支援等の問題をすべて解決できるような金額です。

安倍政権

• アベノミクス
  ゼロ金利の日本からは、国債を買って増刷されたゼロ金利の円500兆円の約80％（400兆円）がドル買いになって対外資産になりました。国内金融機関へ流れた500兆円は国内の企業への融資や投資には使われず、ドル債購入へ当てられました。これにより、日本を成長させるものではなくアメリカを繁栄させるための政策となりました。本来、勤勉で真面目な日本人がここまで困窮するのは、われわれのお金がアメリカに吸い取られているからに他なりません。

• 円安とTTP
  円安と同時にTTP等により日本の株が買い漁られ、今や東証1部全体の50％以上は外国人株主となりました。そして日本の土地も買い漁られています。海外では外国人株式保有比率に制限をかけています。また、土地を購入する際にも1.5倍などの制約を入れていますが、日本は売国奴政治家により、このような現状です。資本主義社会では所有＞経営となるため、日本人が魂を込めて作り上げてきたものが外国人株主の一言でなくなり、大事にしてきたものが奪われます。だから今の日本の労働市場は異常なのです。

岸田政権

• 海外へのバラマキ政策

• 外国人優遇政策

• 憲法改悪

• 緊急事態条項等の人権侵害

• 日本の農業や水の崩壊

これらの政策が続く限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ません。日本を取り戻すためには、これらの売国奴政策を見直し、国益を守るための政策を推進することが必要です。