日本国憲法と皇室典範
■日本国憲法
公布：1946年11月3日
施行：1947年5月3日
戦後、GHQ（米国）の占領時代に、「大日本帝国憲法」は第73条を根拠に全部改正もしくは廃止させられ、『日本国憲法』となった。
こうした経緯から、『日本国憲法』は戦後レジームの象徴そのものである。
前文からして、それは明らかだ。
"平和を愛する諸国民"って誰ですか？
"平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会"って何ですか？
少なくとも、核を武器として二度も使用したアメリカ株式会社ではない事は確かだ。
■日本国憲法を書いた米国
2016年8月15日、ヒラリー米国大統領候補の応援演説にて、バイデン副大統領が発言した。
Does he not understand
we wrote Japan's constitution
to say they could not be a nuclear power ?
彼ら（日本）が核武装できないよう、
我々（米国）が日本国憲法を書いた事を、
彼（トランプ）は理解していないのではないか。
■皇室典範
公布：1947年1月16日
施行：1947年5月3日
戦後、GHQ（米国）の占領時代に、皇室制度に国民の民意が国会を通じて関与する「法律」となって交付され、現行の『皇室典範』となった。
こうした経緯から、『皇室典範』も戦後レジームの象徴そのものである。
同年10月14日に、11宮家51方が皇籍離脱させられ、それが現在の皇位継承問題として発展する一因となった。
■「日本国憲法」と「皇室典範」は戦後昭和の化石
現行の『日本国憲法』と『皇室典範』は、共に1947年5月3日に施行された。
明治憲法（大日本帝国憲法）は、昭和憲法（日本国憲法）へ。
明治22年皇室典範は、昭和22年皇室典範へ。
それから76年もの年月が経過した。
令和時代というのに、いまだに戦後昭和の価値観を引きずり続けているのが現実だ。
76年も経過すれば、新たな価値観が生まれるのは当然であり、それに合わせて憲法も法律もアップデートしていかなければならない。
最近は、やたらと「LGBT差別禁止法を制定するべきだ」などと言われている。「G7で、LGBT差別禁止法が無いのは日本だけ」とも言われている。（実際には、アメリカは州によって異なっているため、正確ではない）
だとしたら、憲法第14条は一体何のために存在するのか？という話。
法律には無くとも、最高法規と位置付けられている憲法にはしっかり書かれてある。
第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
LGBTと並列して、「同性婚を法的に認めるべきだ」とも言われている。
だが、憲法第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」とある。その直後には「夫婦」とある事から、「両性」が男性と女性を指している事は明らかだ。
つまり、日本国憲法を制定した当時は「同性婚」という概念が想定されていないという事。
裁判所がどう判断するかにもよるが、法的に同性婚を認めろというのであれば、まずは最高法規の憲法を改正しなければならない事くらい子供にもわかる話だ。
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
そして、極めつけは憲法9条であろう。
近隣に核保有国（中国・ロシア・北朝鮮）や露宇戦争など、地政学的に見ても、日本を取り巻く安全保障については喫緊の課題と言える。
台湾有事となれば、それはイコール日本有事に繋がる。台湾海峡は日本にとって生命線なのだ。
現在の日本は、米国の核の傘下によって守られている状態であるが、果たしてこれで独立国家と言えるのだろうか。
自衛隊は、国際法上は軍隊として取り扱われているが、9条によって自衛隊の行動に大きな制約を課されている事は間違いない。だから、拉致が起こっても何もできない。
専守防衛と言えば聞こえはいいが、攻撃や侵略を受けるという事は、日本本土が戦場になるという事。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「G7で、LGBT差別禁止法が無いのは日本だけ」と言うのなら、
「G7で、憲法を改正していないのは日本だけ」と言う事だってできるはずだ。だが、護憲派という名の活動家たちは決してその事は言わない。御都合主義そのもの。
護憲活動は儲かるという事で、令和の時代に適さない憲法は早く改正するべきである。
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