中央銀行の利上げはインフレ率の抑制に結びつくのか？
最近の世界主要国の中央銀行の金利とインフレ率（消費者物価指数）を見てみる。
■アメリカ
◎金利
5.00～5.25％ （2023年5月4日～）
◎消費者物価指数
総合……4.0％
コア……5.3％
※いずれも前年同月比
■EU
◎金利
4.25％ （2023年6月21日予定～）
◎インフレ率
6.1％ （2023年5月）
※インフレ率は、国によって格差がある。
■イギリス
◎金利
4.50％ （2023年5月11日～）
◎インフレ率
8.7％ （2023年5月）
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■日本の金融政策
6月15日～16日に、日本銀行にて金融政策決定会合が行われた。
結論からすれば、ド安定の現状維持という事で、今後もアベノミクスは継続される。
植田総裁になって2ヶ月ちょっと経つが、どうやら大丈夫のようだ。
■正しい金融政策をしているのはどの国か？
答えは「日本」である。
2020年にアメリカはバイデン政権になり、
環境893がSDGsなどを利用して環境を全面に押し出すようになり、
2022年には露宇情勢が起こり、その戦争にBlack Rock・JP Morgan・Goldman Sachsら金融業界が加担した。
エネルギー価格は高騰し、その連鎖で世界的な物価の高騰……つまりインフレ率の急上昇に繋がった。
そこで、海外の主要国の中央銀行は、軒並み利上げに踏み切ったわけだが、果たしてそれでインフレ率は抑制されたか？
答えはノーである。
そんな中、日本の中央銀行「日本銀行」は、黒田前総裁から植田現総裁と、低金利のままアベノミクスを継続する。
短期金利は、－0.1％の"マイナス金利"を適用。
長期金利は、10年物国債金利は0％程度。変動幅は±0.5％程度。
日本も消費者物価指数は確かに上がっている。
2023年4月分の消費者物価指数は、総合で105.1（3.5％）、米版コアで101.5（2.5％）、持家帰属家賃を除いたものが106.0（4.1％）であるが、
それに名目賃金指数が追い付いておらず、計算上の実質賃金指数は下がっている。
そして、電気料金も、原子力発電所が稼働している関西圏と九州圏を除けばかなり高い水準にある。
しかし、それでも日本はかなり状態は良いと言える。景気も悪くなく、寧ろ良くなっていると言っていい。
それと比べて、アメリカもEU諸国もイギリスも、物価や光熱費が高騰しすぎて一般国民は苦しい状況にある。
そもそもの話、中央銀行が利上げをしたくらいでインフレ率を抑制できるわけがない！
こんな簡単な事を理解していない人が多すぎる！
どの国が最も適切な金融政策をしているのか。
いずれわかるだろう。
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