安倍戦略三本柱（Ⅰ） ～特定秘密保護法～
■安倍戦略三本柱
2012年12月26日（水）の午後、第二次安倍内閣が発足した。
12月16日の衆議院選挙で自民党が圧勝し、地獄の民主党政権から政権を奪還。
自民党の安倍晋三総裁が内閣総理大臣指名選挙で最多得票を獲得し、第96代内閣総理大臣となった。
一日遅い最高のクリスマスプレゼント☆
あの日から10年が経過した。
あの日から2822日連続（通算3188日）在職する事となる安倍総理。
その期間中に、日本を取り巻く国家安全保障の骨格が劇的に改善され、揺るぎないものとなった。
安倍総理が「支持率が下がってもやるべき困難な課題」と位置付けて取り組んだ法案が以下の三本柱である。いずれも、国家安全保障の根幹に係る法律案である。
（1）特定秘密保護法
（2）平和安全法制
（3）テロ等準備罪
今回は、その第一弾。
■「特定秘密の保護に関する法律」の概要
この法律が制定された事で、特定秘密が厳守される事となった。
外国……特に同盟国のアメリカからは「大切な秘密だけど日本に教えましょう」となり、機微な情報が多く入ってくるようになり、信頼関係も築けるようになった。
この法律によって、現状ある特定の秘密の範囲が恣意的に際限なく広がったり、知る権利を侵害したり、通常の生活が脅かされるなどというマスコミや野党からの煽り・デマは一切ない！
※e-Gov法令検索
・特定秘密の保護に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000108
■国会における審議・採決・成立
◎2013年10月25日
「特定秘密の保護に関する法律案」を提出。（閣法185-9）
※主な担当大臣と担当委員長
・安倍晋三（内閣総理大臣）
・森雅子（内閣府特命担当大臣・特定秘密保護関連担当大臣）
・額賀福志郎（衆議院 国家安全保障に関する特別委員長）
・中川雅治（参議院 国家安全保障に関する特別委員長）
◎2013年11月26日
衆議院本会議で、「特定秘密の保護に関する法律案」が可決。（修正案）
◎2013年12月06日。
参議院本会議で、問責決議案が連発された。
「国務大臣森まさこ君問責決議案」が行われ、賛成少数で否決。
「特別委員長中川雅治君問責決議案」が行われ、賛成少数で否決。
時間稼ぎをして、何がなんでも阻止したい野党。
参議院本会議で、「特定秘密の保護に関する法律案」が可決成立。
衆議院本会議で、「安倍内閣不信任決議案」が行われ、賛成少数で否決。
◎2014年12月10日。
「特定秘密の保護に関する法律」が施行。
■国家安全保障会議設置法（日本版NSC設置法）
特定秘密保護法よりも先に提出されたのがこの法案。
国防や外交など国家安全保障に関する重要事項や、重大な緊急事態への対処を審議するための会議である。
◎1986年5月27日 ＜中曽根内閣＞
「安全保障会議設置法」公布。（閣法104-9）
この法律改正については、第一次安倍内閣の時にもNSCの創設が提唱され、法律案も提出されたが、その後、安倍総理は退陣を余儀なくされ、後継の福田内閣で白紙となり、審議未了によって廃案となっていた。
第二次安倍内閣発足後の2013年1月にアルジェリア人質事件によって、再びNSC設置の機運が高まった。
◎2013年06月07日 （第183回国会・常会）
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」を提出。（閣法183-75）
後に閉会中審査。
◎2013年08月02日 （第184回国会・臨時会）
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」を付託。
後に閉会中審査。
◎2013年10月22日 （第185回国会・臨時会）
「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」を付託。
◎2013年11月07日
衆議院本会議で可決。（修正案）
◎2013年11月27日
参議院本会議で可決成立。
◎2013年12月04日
公布。設置。
「国家安全保障会議設置法」に改題された。
◎2014年01月07日
国家安全保障局が発足。
※e-Gov法令検索
・国家安全保障会議設置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=361AC0000000071
■「特定秘密」を漏らすとこうなる
「特定秘密の保護に関する法律」第23条により、かなり厳しい罰則を受ける事になる。
第二十三条
特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
そして、2022年12月26日。
海上自衛隊の1等海佐が、「特定秘密」を元上司の海上自衛隊OBに漏らしたとして、横浜地検に書類送検され、この日付けで懲戒免職処分となった。
これが、特定秘密保護法違反の疑いが明らかになった第一号となる。
懲戒免職という最も重い処分は当然であり、防衛省は最も厳格な姿勢を見せた事になる。法律に則り、厳しい罰則をしてほしいものだ。
＜参考動画＞
※25:21～あたりから
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