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日経平均株価が最高値を更新!

■日経平均株価が最高値を更新!

◎2024年02月21日までの最高値
・取引ベース……38957.44円 (1989年12月29日09時04分)
・終値ベース……38915.87円 (1989年12月29日15時00分)

☆2024年02月22日
・取引ベース……39156.97円 (2024年02月22日14時48分)
・終値ベース……39098.68円 (2024年02月22日15時00分)

という事で、とうとう1989年末に出した記録を超えた。



無論、金額だけを見て、34年前と今日を単純比較できるものではない。
日本円の価値や経済状況が違えば、株価上昇の要因も全く異なるもの。

それを差し引いても、最高値を更新した事によって、「バブル期以来の…」などといったワードは消え、その呪縛からも解き放たれた事は間違いない。

だがしかし、コレはあくまでも通過点である。
浮かれている場合ではない。
下がるどころか、40000円台も見えてきたのではないか。

まだまだこれからだよ。



■日経平均株価の上昇要因

◎1989年(バブル期)

以前のnoteでも書いた事があったが、
バブル期の日経平均株価の上昇は、不動産高騰によるところが大きかった。

低金利になった事をいいことに、
銀行は、過剰で無謀な信用創造(預金貸付)を繰り返す。
企業は企業で、土地に投機し、土地を担保に更なる借り入れ。
お互いがムチャクチャやるものだから、PER(株価収益率)は60倍と、本来の信用や価値とは大きく乖離。
それが弾けてバブル崩壊となった。
1990年以後の凋落ぶりを見ても、34年前の上昇具合が決して健全なものだったとは言えないでしょう。

後のリーマンショックも似たようなもので、そこには不動産が大きく絡んでいた。


◎2013年以降(アベノミクス・新しい資本主義)

だがしかし、現在の日経平均株価の上昇は、少なくとも不動産の高騰によるものではない。
政権奪取(安倍政権の再スタート)による市場からの期待と評価。
企業活動に対して、市場からの適正な期待と評価。

それから、異次元金融緩和による「金利差の調整」「過剰な円高からの脱却」、それは即ち、『逆・プラザ合意』
そして、金融緩和の継続からの円安による外国からの投資も大きい。

それらが数字としてしっかり表れたものだ。


更に、最近になって、中国経済が凋落してきたのも大きい。
中国から逃げ出した投資が日本に移っている事も当然ながら影響している。

金融経済に強かった李克強(リコノミクス)を失ったのは思いのほか大きいのか??
日本は、安倍総理を失いながらもココまで上り詰めることができたが、
中国は、経済に強いとは言えない習近平…。

だが、日本も決して他人事ではない時期もあった。
地獄の民主党政権もそうだが、あの時に石破茂が総理になっていたら……と思うとゾッとする。



■外圧をはねのけた岸田政権と日本銀行

2022年のある時期から、ブルーベイなどの投機筋が、岸田政権や日銀に向けて圧力をかけていた。金融緩和を止めろとね。
円安による日本の景気浮上や株価上昇をさせないためだ。

もし、あの時、外圧に負けて金融緩和を止めていたら、円高に向かい、日本経済は再び悪化の道を辿っていたかもしれない。

その後、安倍を暗殺するという行動に出た。「安倍さえ頃せば、岸田も日銀もビビるだろう」と……そう思ったのかもしれない。
だが、それは逆に、引いてはいけない引き金を引き、踏んではいけない尾を踏み、岸田総理を覚醒させてしまった。
更に、日銀は、有能すぎると思われた黒田総裁よりも更に有能な植田総裁が就いた。

あの事件以降、岸田政権も日銀も、えげつないほどにタカ派で腹黒い行動に出ている。やはり、トップに立つ者には腹黒さが備わっていなければならない。


■政権の継続性や政策の一貫性の重要さ

第二次安倍内閣は、地獄の民主党政権によってズタボロにされた経済・外交・安全保障の立て直しが急務だった。

戦後体制の蔓延る日本において、
アベノミクスを発動させて経済を立て直し、
特定秘密保護法や平和安全法制を整備して安全保障を立て直し、
自由で開かれたインド太平洋戦略を展開した。

これらの占める役割はとてつもなく大きい。
いきなり真正面から突っ込むのではなく、外堀から固めていく。
この揺るぎない地盤固めがあったればこそ、今日の日本があると言っても過言ではない。

そう思うと、立ち止まる事を許されない日本において、あの3年3ヶ月の地獄の民主党政権というのは本当に無駄な年月でしかなかった。
だが、そんな連中を選んだのは、他の誰でもない日本国民自身。自民党にお灸を据えると息巻いて民主党に投票したら、自分たちがお灸を据えられるという笑えない3年3ヶ月だった。



■「アベノミクス」と「新しい資本主義」

「Buy my Abenomics」(アベノミクス)
「Invest in Kishida」(新しい資本主義)

この両者が融合した結果が、今回の最高値だと思っている。

2013年からの堅調かつ順調な伸びによって足元を固め、この1年間で12000円も急上昇させた。


これが、11年間の積み重ねの成果。

・2012年11月16日(衆議院解散)
 ⇒始値8898.33、高値9032.35、安値8898.33、終値9024.16
・2012年12月17日(衆議院選挙後)
 ⇒始値9895.68、高値9903.35、安値9826.30、終値9828.88

2012年12月26日(第二次安倍内閣発足)
 ⇒始値10131.22、高値10230.36、安値10107.34、終値10230.36
・2013年04月04日(アベノミクス開始)
 ⇒始値12188.22、高値12634.54、安値12075.97、終値12634.54
・2014年09月25日(Buy my Abenomics発言後)
 ⇒始値16327.19、高値16374.14、安値16303.91、終値16374.14
・2014年12月24日(第三次安倍内閣発足)
 ⇒始値17842.04、高値17875.41、安値17800.42、終値17854.23
・2017年11月01日(第四次安倍内閣発足)
 ⇒始値22144.92、高値22455.92、安値22130.03、終値22420.08
・2019年12月30日(Corona前最終年)
 ⇒始値23770.93、高値23782.49、安値23656.62、終値23656.62

・2020年09月16日(菅内閣発足) ※Corona禍
 ⇒始値23425.23、高値23506.45、安値23397.43、終値23475.53

・2021年10月04日(岸田内閣発足)
 ⇒始値29044.47、高値29046.06、安値28343.58、終値28444.89
・2021年11月10日(第二次岸田内閣発足)
 ⇒始値29209.06、高値29296.88、安値29079.77、終値29106.78
・2022年05月06日(Invest in Kishida発言後)
 ⇒始値26784.29、高値27072.59、安値26543.29、終値27003.56
・2022年07月08日(例の事件)
 ⇒始値26623.85、高値26881.75、安値26510.53、終値26517.19
・2024年02月22日(最高値更新・ニャンコの日)
 ⇒始値38508.07、高値39156.97、安値38508.07、終値39098.68


安倍総理がニューヨークで、岸田総理がロンドンシティで、それぞれあのように呼びかけた理由を勝手に考察してみた。

米国や英国は投資に積極的だが、日本人は投資に消極的だからだろう。
家計金融資産の総計は2121兆円もあり、そのうちの1113兆円(52.4%)が現金預金である事は、日銀の資金循環統計でも明らかになっている。
この額は、企業金融資産(総計1449兆円、現金預金343兆円)よりも遥かに多い。


日本人は、貯蓄・節約・安物買いが大好きのデフレ脳が当時も今も多い。
そんな日本人にいくら問いかけても投資しないだろうから、それだったら投資してくれる外国勢にアピールして投資してもらおう、と。

低金利なのに、個人も企業もロクに投資しないのが悪い。
投資初心者や元手の少ない人でもやりやすいように、2014年にNISA制度まで設けたのに。


■アベノミクスや日経平均株価上昇を批判する者たち

主に、こんな感じで批判する者も少なからずいる。

・日経平均株価が上がる。
 →円安で外資に買われているだけだ!
 →日本人は日本株を買っていない!

・日経平均株価が下がる。
 →アベノミクスは失敗、アベ政治を許さない、安倍やめろ!
 →岸田ショック、増税メガネ、財務省のポチ

どちらにしても、批判ありきである。


だが、日経平均株価(と、TOPIX)が上がって何が悪いのか、と。

異次元金融緩和(アベノミクス第一の矢)
 ↓
日本円と米ドルの金利差の是正及び調整
 ↓
円安にベクトルが向かって株価上昇
 ↓
大企業の利益が上がり、給与も上がる。
 ↓
中小企業への発注が増える。
 ↓
中小企業の利益も上がり、給与も上がる。
 ↓
消費が増えて経済が回る。
 ↓
投資も増えて企業活動が盛んになる。
 ↓
アベノミクスの果実・成長と分配の好循環


何かお困りでも?????

日経平均株価が上がろうと、株を買っていない人には関係ない???
それなら、自分らも株式投資をすればいいだろ、と。
銀行口座と証券口座さえ開設できれば、誰にでもチャンスはあるのだから。

結局は、行動した者が勝つという、資本主義では当たり前の事です。

労働所得だけで生きていこうと思っているのが間違い。
金融所得を得る事も大事。

そのための金融リテラシー教育。






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