内閣支持率と政党支持率

各マスメディアが定期的に世論調査しているという「内閣支持率」と「政党支持率」。

特定の2～3日間に電話（固定・携帯）で調査し、おおよそ1000～1200人程度の有権者からアンケート形式で尋ねているようである。

だが、この手の世論調査は、NHKや民間企業が独自にやっている事でしかなく、そこに一喜一憂してもしょうがないし、あくまでも、"民意"とは選挙結果で示されるものである。

だが、今回はあえて世論調査に乗っかり、内閣支持率と政党支持率を扱うにあたり、世論調査に最もチカラを入れているらしいNHKの調査結果をもとに、自分が思ったことを書き綴ってみる。

■岸田内閣の内閣支持率（2023）

2023年11月のNHK世論調査による岸田内閣の支持率は「支持する29％・支持しない52％」という決して支持率が高いとは言えない調査結果になった。

NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB

岸田内閣を支持しない理由としては、「政策に期待が持てない」との事であるが、その政策とはおそらく経済政策の事を指しているのだろう。
何だかんだで国民が政治において最も関心があるのは身近な経済ですから。

その経済面において、物価高による影響や、増税メガネなどというレッテルを貼られた影響は大きいのではないか。

そんな内閣支持率の推移から、2009年の麻生内閣と状況が似ていると言われる事もある。

■麻生内閣の内閣支持率（2009）

2009年の世論調査を見てみると、麻生内閣の支持率は20％台と低調であり、支持率だけを見れば今の岸田内閣の支持率より少し低めといった感じであろう。

政治意識月例調査 - 2009年 | NHK放送文化研究所

麻生内閣はリーマンショックが起こった直後に発足した内閣であり、日本経済の落ち込みも激しくなった事から、その対策に迫られていた。
金融危機が起こった以上、金融をいくら緩めても需要は起きないと考えた麻生内閣は財政政策に舵を切り、定額給付金やエコカー減税などをやったが、支持率は低調の一途を辿った。

従って、このまま岸田内閣の支持率が下がり続ければ、麻生内閣の二の舞になり、政権交代が起こるかもしれないのではないか…とも巷では言われているようだ。

しかし、果たして本当にそうなのだろうか？？

■自民党支持率と野党支持率

2023年11月のNHK世論調査による政党支持率は、以下の通り。
・自民党…37.7%
・公明党…3.4%
・立憲民主党…4.7%
・日本維新の会…4.0%
・共産党…2.6%
・国民民主党…0.9%
・れいわ新選組…1.4%
・社民党…0.2%
・政治家女子48党…0.1%
・参政党…0.9%
・支持政党なし…38.5%

自民党の政党支持率は37.7％であり、第二次安倍内閣となった2013年以降は変わらず30％台後半を推移しており、
内閣支持率の浮き沈みに関わらず、自民党支持率には変化があまり見られない。

そして、野党の支持率は、第一党の立憲民主党4.7％を筆頭に、一桁台の低空飛行をしているという体たらくぶりである。折れ線グラフを見ればそれが余計に顕著にわかるというもの。敵ながら情けないの一言である。

では、2009年麻生内閣時の政党支持率はどうだったか？

今も現存する公明党や日本共産党の支持率、支持政党なしの割合は今とそれほど変わっていないようだが、
与党第一党だった自民党と、野党第一党だった民主党とは、支持率に大差が見られず拮抗しているのがわかる。

そこが、2023年と2009年の政党支持率の大きな違いである。

■今後も自民党政権は安泰

岸田内閣の支持率が下がろうとも、自民党支持率が他を寄せ付けないほど圧倒的であれば、
自民党内で総裁や執行部が交代する事はあっても、政権交代が起こるような状況には全くないと言える。

小池百合子都知事のように風を吹かすのが上手い人が現れたとしても、それは最初だけ。その後は風が止む事がほとんどだろう。希望の党がそうだったように。

…という事で、自民党内の各派閥が岸田内閣を支持している間は、今後も岸田内閣という事で安泰であろう。

各マスメディアの世論調査に一喜一憂せず、内閣が政策的にどう判断してどう決めていくのかを注視していきたいところです。