岸田内閣の主な実績を挙げてみた。
岸田内閣が発足して、2年以上経った。
その間の国会会期の概要は以下の通り。
■岸田内閣時の国会会期
◎第205回（臨時会）……2021年10月04日～2021年10月14日（11日）
2021年10月04日……内閣総理大臣指名選挙
2021年10月08日……所信表明演説
2021年10月14日……衆議院解散（衆議院議員の任期切れ直前）
◎第206回（特別会）……2021年11月10日～2021年11月12日（3日）
2021年11月10日……内閣総理大臣指名選挙
◎第207回（臨時会）……2021年12月06日～2021年12月21日（16日）
2021年12月06日……所信表明演説
◎第208回（常会）………2022年01月17日～2022年06月15日（150日）
2022年01月17日……施政方針演説
◎第209回（臨時会）……2022年08月03日～2022年08月05日（3日）
◎第210回（臨時会）……2022年10月03日～2022年12月10日（69日）
2022年10月03日……所信表明演説
◎第211回（常会）………2023年01月23日～2023年06月21日（150日）
2023年01月23日……施政方針演説
◎第212回（臨時会）……2023年10月20日～2023年12月13日予定（55日）
2023年10月23日……所信表明演説
■岸田内閣の主な実績
その間に成し遂げられた主な実績を、私なりにいくつか挙げていこうと思う。
☆自由で開かれたインド太平洋の継続
☆地球儀俯瞰外交の継続
世界情勢が著しく変化し、BRICSやGlobal Southが台頭。
時は来たれり！
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html
☆アベノミクスの継続
米ドル独歩高の状況の中で、第一の矢（金融緩和）が果たす役割は大きい。
物価高なのは、円安というのもあるにはあるが、賃上げがスムーズに行われている事が大きい。
賃上げ→価格転嫁→賃上げ→価格転嫁……の循環。
今や、日本の一人勝ち状態！
現状での金融引締は、失業率を上げるだけ。
ヘッジファンド対策のためにも、現状は金融緩和の続行が最も望ましい方法。
安倍内閣のレガシー三本柱の「自由で開かれたインド太平洋」「地球儀俯瞰外交」「アベノミクス」を継続するかどうかですべて決まると言っても過言ではなかった。
これらが継続されなければ話にならなかった。
◎新NISA（非課税枠の抜本的拡充と恒久化）
「貯蓄から投資へ」の第一歩。
家計の金融資産を動かす。カネの循環は血液の循環と同じ。
個人的には、コレが一番ありがたい！
◎賃上げ促進税制の拡充
賃上げや教育訓練を促し、適用要件を満たせば法人税や所得税を控除。
・労働者：賃上げ →消費の拡大
・企 業：税額控除→設備投資の拡大
企業の利益剰余金を動かす。カネの循環は血液の循環と同じ。
◎賃上げ高水準（就職氷河期以降では最高）
安倍内閣以降、総理大臣による賃上げ要請は継続的に行われている。
上記の賃上げ促進税制も効果大！
労働組合は何もしておりません。コイツらはもはや利権の塊。
だがしかし、現在の連合会長になってからは風向きが変わりつつあるのも確か。
◎最低賃金の上昇率が過去最高
2015年11月の経済財政諮問会議で「最低賃金の年率3％程度を目途とした賃上げ」が掲げられ、現在も継続されて行われている。
2022年10月…… 961円（930円より31円UP・3.33％UP）
2023年10月……1002円（961円より41円UP・4.27％UP）
※全国加重平均
◎経済安全保障推進法
・半導体などを安定的に確保するサプライチェーンの強化
・サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査
・官民協力による先端技術開発
・原子力や高度な武器に関する技術の特許を非公開
◎燃料油価格の激変緩和措置
価格の激変は市場に悪影響を与える。
補助金を突っ込む事で激変を緩和し、一定の価格に抑制する。
価格激変そのもののトリガー条項など無視すればよろしい！
◎電気・ガスの激変緩和措置
◎原発再活動
関西電力高浜発電所の2箇所。
◎ALPS処理水の放出処分
◎防衛三文書
・国家安全保障戦略
・国家防衛戦略（反撃能力・旧防衛計画の大綱）
・防衛力整備計画（防衛費GDP比2％・NATO基準）
2013年に国家安全保障戦略を策定し、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を大幅改定した安倍内閣時の防衛三文書を、更に強化。
そのボリューム感からして、大改定以降も5年後10年後を見据え、したため続けられていたものを、大改定後10年経過かつ露宇情勢が起きた時期で解禁したと思われる。
防衛費の増額分は、「防衛国債」（安倍案）でお願いします！
◎デジタル社会の実現に向けた重点計画
2023年6月9日、閣議決定。
◎こども家庭庁
菅内閣からの継続で可決・成立・設置。
◎子育て政策
◎「年収の壁」対策
働き控えを解消。これで繁忙期（特に12月）の人手不足も解消できる。
◎所得税・住民税の減税など
・一人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）
・住民税非課税世帯へ7万円追加給付。（既存の3万円と合わせると10万円に）
物価高は、露宇情勢等による原油高騰の影響もあるけれど、
積極的な賃上げ政策による成果が大きかろう。
賃上げされた分の人件費を確保するには、モノやサービスに価格転嫁していく必要があるからね。
◎国葬儀をほぼ即決
2022年
7月08日……17時03分 安倍総理逝去…。
7月12日……安倍家葬儀
7月14日……記者会見で国葬儀を行う事を発表
7月22日……閣議決定
9月27日……国葬儀
.
他にもいろいろあるけれど、細かいトコロまではあえて追わない。
私が個人的にピックアップしたい重要政策と実績を挙げてみた。
無論、これらの政策の軸の多くは、安倍内閣や菅内閣から脈々と継承されてきたものでもあり、一つに連なったものの結果でもあるわけで。
つまり、安倍総理からの意思や意志（遺志ではない）をしっかりと受け継いでいる何よりの証なのである。
いきなり、とある時の政権が、ドッカン！ドッカン！と物凄い政策をブチまけてサラっとやっているわけではなく、積み残された目の前の課題に対して愚直に一つ一つ消化して成し遂げていくという、ただそれだけの事。
これだけの事をしているのだから、マスコミや、限界突破したぱよちん＆ネトウヨからの攻撃が、より一層激しくなる事が容易に想像できる。
2年の岸田総理でこれだけあるのだから、通算8年8ヵ月（3188日）という憲政史上最長の安倍総理はドエライ質量になりそうだ。