日本：2022年の有効求人倍率と完全失業率

2023年1月31日に、2022年分の「有効求人倍率」「完全失業率」が発表された。

■有効求人倍率

厚生労働省より公表された「2022年平均の有効求人倍率」（一般職業紹介状況）は、1.28倍であった。

コロナ禍がありながらも、
2014年以降、9年連続で1.0倍超をキープ。

アベノミクス第一の矢（金融緩和≒雇用政策）の効果は大きい。

若者の多くが安倍内閣以降を支持する理由は、有効求人倍率の高さにあると言っていい。
若者にとって、就職できるかどうかで、その後の人生も決まっていくわけで、就職活動の難易度を表していると言っても過言ではない「有効求人倍率」が高いのは、学生にとっては非常にありがたいはず。

一般職業紹介状況(職業安定業務統計)｜厚生労働省

■完全失業率

総務省統計局より公表された「2022年平均の完全失業率」（労働力調査）は、男女計で2.6％であった（男2.8％・女2.4％）。

コロナ禍がありながらも、
2017年以降、6年連続で3.0％未満であり続けた。

これもまた、アベノミクス第一の矢（金融緩和≒雇用政策）の効果が大きい。

統計局ホームページ/労働力調査

■2022年12月の雇用形態別雇用者数

総務省統計局より公表された「2022年12月分の雇用形態別雇用者数」（労働力調査）によると、

パート女性（918万人）は、
　雇用者全体（5714万人）の16.07％
　非正規全体（2144万人）の42.82％
　非正規女性（1465万人）の62.66％
派遣労働者の男女（153万人）は、
　雇用者全体（5714万人）の2.68％
非正規全体（2144万人）は、
　雇用者全体（5714万人）の37.52％

非正規とは言っても、その多くは、"旦那"という纏まった収入のあるパートのおばちゃんお姉様である事が改めてわかるデータである。
子どもが成長して手が掛からなくなった頃に融通の利くパート（時短勤務）で働き始めたであろう彼女らが、非正規の割合を押し上げ、平均給与を押し下げているのではないか。
なお、労働力調査の結果については、コロナ前後で目立った変化はない。

■近年のような時代に就職活動したかった

有効求人倍率と完全失業率は、極めて強い「負の相関関係」にあると言える。

有効求人倍率が1.0倍未満だったのは、以下の通り。
・1963～1966年
・1975～1988年……高度経済成長の終焉、オイルショック後
・1993～2005年……バブル崩壊後、金融危機
　　⇒1999年は、0.48倍である。
・2008～2013年……リーマンショック後、民主党政権
　　⇒2009年は、0.47倍である。

完全失業率が4.0％以上だったのは、以下の通り。
・1998～2006年……バブル崩壊後の後遺症、金融危機
　　⇒2001～2003年は、5.0～5.4％。
・2008～2013年……リーマンショック後、民主党政権
　　⇒2009～2010年は、5.1％。

第二次安倍内閣になった1年後の2014年から、有効求人倍率（就業難易度）も完全失業率も改善された。どちらもタイムラグがある項目であるため、結果として反応が出始めるのは半年～1年後となり、データと合致する。

そして何より、「若者の雇用状況」と「若者の安倍内閣支持率」は、極めて強い相関関係にある。支持しない理由がない。

雇用状況は大事ですね。