#59【守る編】意外と知らない⁉️銀行が倒産した場合、預けたお金は◯◯◯円までしか保障されません。
みなさんこんにちは!
自己投資家のしみーです。
現在の日本では、積立NISAや投資をして資産を増やしていこうという風潮が徐々に活発化してきました。
しかし、多くの国民は未だに銀行に多くのお金を預けているのが現状です。
今回は、お金を守る編として、銀行が倒産した場合、預けたお金はいくらまで補償されるのか解説していきます。
まずは結論
銀行に預けた「定期預金」または「普通預金」は1金融機関ごとに合算され元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
つまり、銀行が倒産した場合、1000万円までは返ってくるが、それ以上は補償されない!!!
解説
それでは解説していきます。
まず、銀行が倒産した場合に補償されるのかどうかは金融庁のHPで確認できます。
銀行は預金保険制度によって、以下の表に示した通り銀行が倒産した場合にどれだけ補償されるのか明記されています。
以下の表が預金の分類と保護の範囲を表したものです。
パターンとしては以下の3つです。
1.決済用預金
2.一般預金等
3.その他対象外
1.決済用預金
決済用預金は全額補償対象です。
具体的には、当座預金や利息が付かない普通預金等が対象です。
2.一般預金等
一般預金は1000万円までと破綻日までの利息が補償されます。
具体的には、利息のつく定期預金、普通預金、定期積立金などが対象です。
この項目が一般の方々が多く対象となります。
私たちが銀行にお金を預けている場合は基本的に利息のつく普通預金であるからです。
人によっては、窓口で定期預金の申し込みをした場合も対象となります。
3.その他対象外
こちらは、預金保険制度が適用されない預金のケースです。
具体的には、外貨預金、譲渡性預金、無記名預金、架空名義、他人名義、金融債などです。
特に外貨預金は補償対象外であるのが驚きですよね。
銀行の窓口で外貨建て預金を勧めている場合がありますが、その銀行が倒産した場合、お金は返ってこない事になります。(※絶対とは言い切れませんが、補償対象外という事です。)
証券会社の場合
一方で、証券会社の場合は預けたお金は保証されます。
詳しくは下のnote記事を参照してください。
私たちはどのような対策をすればよいか
ここで気になるのが、私たちはどのような対策をすればよいか解説していきます。
【対策方法】
・銀行を複数に分ける。
・証券会社に資産を移動し運用する
・外貨預金は避ける(解約する)
・銀行を複数に分ける。
最も単純な対策は銀行を複数に分けることです。
例えばA銀行に3000万円預けている場合、新たにB銀行とC銀行を開設します。
その後、A銀行に1000万円、B銀行に1000万円、C銀行に1000万円預けることで、A、B、C銀行のいずれかが倒産しても1000万円の資産が保証されます。
・証券会社に資産を移動し運用する
次に有効な手段は、資産を証券会社に移動しインデックスファンドなどで資産を運用することです。
株式や債券の投資は資産を増やす有効な手段です。私はFIREを目指す一人として投資を進めています。
例えば、A銀行に1000万円、A証券会社のS&P500インデックスファンドに1000万円、A証券会社の全世界債券連動ファンド1000万円のような運用も検討するとよいでしょう。
特に、積立NISAやiDeCoの運用益非課税サービスがありますので、上限額まで使用するのはおすすめです。
・外貨預金は避ける(解約する)
銀行などの窓口で外貨建ての預金を契約している方は解約しましょう。
現在は円安状態ですので、今円に変えて引き出せば少しはプラスになるのではないでしょうか。
外貨預金は銀行が倒産しても保証対象外となるのでリスクが高いです。
外貨建ての資産を持つのであれば、証券会社の外貨建てインデックスファンドに投資するのがおすすめです。
例えば、S&P500インデックスファンドや全世界株式インデックスファンドなどです。
まとめ
いかがでしたか?
今回は、銀行が倒産した場合の補償金額について解説しました。
実は、普通預金は1000万円を超えた分は保証対象外なのです!!!
1つの銀行に1000万円以上預けている場合は、銀行を分散することをお勧めします。また、証券会社に資産を移動して運用することもおすすめです。
正しい知識を身に着けることでお金を守る事ができるようになります。
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ではまた!
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