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"速報" 事業再構築補助金の公募要領発表! ~審査ポイント3点+加点~

こんにちは、予算管理に特化した税理士&コンサルタントのT.Hiroです。

3/26の夕方、ついに事業再構築補助金の公募要領 が発表されました!!

前回記事で、公募要領のポイント3選、及び「事業再構築補助金の手引き」について、ポイント3選や売上高要件などについてお伝えしましたが、今回はずばり、採択の評価ポイント3選+加点ポイントについて、速報ベースでお届けします!

(前回記事もご参照ください!)


1.審査項目を押さえておくべき理由


補助金の審査項目は不明瞭なイメージがありますが、実はかなり詳しく提示されています!

今回の公募要領の審査項目を見ていく前に、

 ● そもそも補助金申請における審査項目とはなにか?

 ● 事業計画を作成する上で、審査項目をどのように織込むべきか?

といった点について考えていきたいと思います!

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● そもそも補助金申請における審査項目とはなにか?

事業再構築補助金の採択を勝ち取るためには、なによりも審査項目を熟知して置く必要があります!

補助金関連のスケジュールは、申請をしたうえで、1月~3月間の間、審査員たちの間で厳正な審査が行われ、採択・不採択が決定されます。

つまり、審査員の審査項目を知っておかなければ、的外れな事業計画を作成してしまうことになりかねません・・。


極端な話、審査項目を網羅できていなければ、それだけで落選になってしまってもおかしくありません。


そのため、公募要領の記載されている申請項目は確実に抑えておく必要があります!



● 事業計画を作成する上で、審査項目をどのように織込むべきか?


審査項目で指定されている内容をどのように事業計画書に織り込むか?

これは経営者の想いを、いかに第三者に理解してもらえるような資料として作成できるか、という点にかかっています!

いうなれば、資料作成者の力量がこの点で試されているといえます。


具体的には、記載内容として求められている事項に対して、審査項目として挙げられている事項を、適切に織込む必要があります!

直接の言及も必要ですし、暗に審査項目を満たしているというアピールも必要かと思います!

いずれにせよ、審査項目を熟知することは、敵を知る第一歩なのではないでしょうか?



2.審査項目の0番地は事業再構築補助金の"要件"の充足


公募要領において、審査・評価される項目は、下記である旨が定められております。

詳細は公募要領の27ページ以降に記載されておりますのでご参照ください!

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0番地としての、以下2点が必要とされています。


● 補助対象事業の要件を満たすか。

● 補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%以上の増加等を達成する取り組みであるか。

上記2点は、満たしていないと要件充足していないとされてしまうため、採択は限りなく難しくなるといえます。

なので、前提条件といえる審査項目ですよね。

しかしながら、申請要件を事業計画の中で充足していることをしっかりと記載する必要はあります!

なので、0番地の審査項目として、こちらも意識する必要があります。



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さて、本題の審査項目ですが、大きく3点+加点1点 という4つに分類することができます!



3.重要な審査項目は3点+加点の計4点!


要件充足は前提として、実際にはこちらの3点+1点を意識していく必要があります!

ここからが最重要な審査項目と意識していただく必要があると思います!


 ● 事業化点
→補助事業の遂行可能性、費用対効果など


● 再構築点
→再構築の要件を満たし、その必要性が高いか


● 政策点
→デジタル技術活用や地域経済への貢献など


●プラス、加点(緊急事態宣言特別枠の要件を満たすかどうか)



それぞれの審査項目について、簡単にみていきましょう。

●事業化点

事業化点は、一言でいうと本事業の目的を遂行することが、その事業者にとって可能なのかどうか!という点を評価されるということです。

また、市場ニーズやマーケット情報を冷静に観察し、事業再構築事業とマッチしているかについても評価されることになります。

そして、技術的、定量的に本事業と企業の実力を評価し、費用対効果の面でも優れている計画であることが求められています。


●再構築点

再構築点は、事業再構築指針に沿った取組みであるかどうかが重要です。

既存事業とは違う視点で、事業再構築を行い、IT技術やデジタル技術などを適切に組みあわせた事業である必要があります!

なお、「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

さらに、地域への経済的・政策的な貢献度についても評価につながるようです!


●政策点

政策点は、上記2つと比較して、より大きな視点での評価ポイントとなります。

・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
 ・昨今の状況が、事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
 ・ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

といった点が重視されているようですので、事業に取り組む社会的な意義も求めらているという点にも意識して事業計画を作成する必要があります!


また、加点ポイントの、緊急事態宣言枠とは、

「令和3年1月の緊急事態宣言により、深刻な影響を受けた事業者で、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前前年の同月比で30%以上減少している事業者」

を対象としたものとなります!

特別枠のメリットは2点で、

 ● 特別枠は優先的に審査される!

 ● 特別枠で落選しても、通常枠での再審査が可能で、そこでも加点対象となる

という点になります。

その中で、特別枠で申請しない、ないし特別枠で申請したが落選してしまい、通常枠に再申請している という状態の方が本件対象になりますね!


要件充足により、加点を確実に取れるという「加点枠」は、該当する事業者の方は是非とっていきたいですね!



最後までお読みいただきありがとうございました!

次回は事業計画書について、具体的な必要資料、資料のボリュームなどについて深堀していきたいと思います!




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