事業再構築補助金の公募要領！　～事業計画書の分量について～

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

3/26の夕方、ついに事業再構築補助金の公募要領　が発表されました！！

前回記事で、公募要領の審査項目などについてお伝えしましたが、今回はずばり、公募要領の事業計画書の書き方について、速報ベースでお届けします！

（前回記事もご参照ください！）

１．事業計画書の分量は15ページ！

補助金申請で最も重要な準備資料が、事業計画書です！

資料作成者・事業者の実力が最も試される部分になりますし、採択・不採択を決める最大の要素と言えるでしょう！

公募要領では、事業計画書は、

・　任意様式で作成

・　Wordなどで作成のうえ、PDF形式に変換して提出

・　経費等の妥当性がわかる資料は添付可能(見積り書など)

・　15ページ以上でも受付可能だが、15ページ以内を推奨

といった点が要点として挙げられています。

ページ数については強制ではないが、わざわざ推奨のページ数を述べている。つまり、15ページ以内で収めた方が、審査側の心証はよくなるでしょう。

事業計画は、書き始めるとかなりの分量となってしまう事が多いです！

それは、事業への想いや、自社の技術やサービスに対する自信が大きければ尚更です。

ついつい書き過ぎてしまい、分量が定数を超えてしまいがちですが、そこは図表やグラフなどをうまく活用して、要点を整理した資料としてまとめあげる能力が必要です！

経費等の見積書も、マストではありませんが、添付した方がスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。

２．事業計画書で記載する内容

公募要領では、主に下記4点を記載するよう、分類分けされています。

　●　補助事業の具体的取り組み内容

　●　将来の展望

　●　本事業で取得する主な資産

　●　収益計画

この4点について、公募要領に記載されている要点をそれぞれ抑えたうえで、合計15ページでの内容にまとめる必要があります！

それでは、それぞれどういった項目を記載するか、T,Hiroの独自見解も交えながらご紹介します！

　

●　補助事業の具体的取り組み内容

公募要領では下記のように示されています。重要なポイントを太字にしています！

① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。

本事業の取り組み内容を、背景や必要性などに触れながらまとめる必要があります！

また、実施スケジュールや導入設備などの情報も、具体的に書く必要があります！これは、計画自体が生煮えの段階ではなく、実現可能性が高いものであることを証明することで、採択されやすい計画になると考えられます！

② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載してください。

事業再構築補助金の指針に沿って、どの枠（通常or特別orsそれ以外？）及びどの累計で事業を計画しているかについて、要件などの充足に触れながらまとめる必要があります！

これを満たしていないと、スタートラインに立てないので、必須の条件ですね！

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

他社との差別化、競争力強化についても触れる必要があります。

事業再構築をすることで、どのように他社との差別化を実現できるか、それを具体的な想定をもとに記載する必要がありそうですね！

また、事業実現に向けた会社の体制など、バックアップ体制が築かれているかどうかについても触れた方がよさそうですね。

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

仮に事業環境の変化などによって、従業員解雇などがあった場合には、その後のフォロー状況や方針などについても、丁寧に対応していることを記載する必要がありそうです。

３．事業計画書の配分は？

15ページ以内に収めるという前提のもと、事業計画書では、下記4項目をどのくらいの分量でまとめる必要があるのでしょうか？

T.Hiroの考えでは、重要度やボリュームに応じて、それぞれこれくらいかな？という目安で考えています！

　●　補助事業の具体的取り組み内容　→50%

　●　将来の展望　→20%

　●　本事業で取得する主な資産　→10%

　●　収益計画　→20%

なので、前半50%で「補助事業の具体的取り組み内容」についてまとめ、後半50%で、その他3点の　「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」　についてまとめるイメージですね！

書き始める前に、ある程度分量配分を頭に入れておくと、よりスムーズに事業計画書を作成できるのではないでしょうか？

あくまで目安ですが、ご参考にしていただければと思います！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は、Gビズシステムでの申請時に提出が必要な資料について、お伝えしたいと思います！