事業再構築補助金　～加点申請のポイント3選～

こんにちは、予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのT.Hiroです。

前回記事で、「事業再構築補助金」について、電子申請入力項目などについて情報をお伝えしましたが、今回は、事業再構築補助金の締め切りまで残り１０日になりましたので、加点申請のポイント３選についてお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

１．加点項目は受けましょう！

今回の事業再構築補助金では、多くの事業者の方が「通常枠」での申請をすることと想定されています。

これに対し、「特別枠」の申請は、

　●　売上３０%減少という要件を満たすのが困難

　●　補助金額が少額でメリットが少ない

といった点から、敬遠される事業者の方も少なくありません。

ところが、この売上３０%減少という要件を満たすことで、審査上の加点を受けることが可能となります！！

２．加点項目①　売上高減少要件

加点審査項目の１点目は下記の通りです。

令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。

つまり、２０２１年１月～３月のいずれかの月で、緊急事態宣言による外出自粛や移動制限により、影響がある場合で、前年比３０%超の売上高減少がある場合には加点措置がうけられることになります！

提出すべき書類は下記の通りなので、是非加点措置を受けたいですよね。

３．加点項目②　固定費＞受給金

加点項目の２つ目は下記となります。

上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。

受給した協力金がない場合は、必然的にこの要件を満たすことになりますので、エビデンスを添付の上、加点項目①とセットで加点を受けたいところです。

なお、加点項目②は、加点項目①の条件を満たすことが前提となりますので、加点項目②単独での加点申請はできない点に注意が必要です！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は事業再構築補助金の申請前に、忘れてはいけないポイント３選をお届けしたいと思います！