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教育DXに係るKPI策定の方向性について(文部科学省の報告より)

教育家庭新聞の3/5の記事。
文部科学省が2月26日、第3回デジタル学習基盤特別委員会を開催し、その中で「教育DXに係るKPIの方向性」について報告・討議したという内容だ。

児童生徒のキーボード入力時間のスピードアップや情報活用能力調査下位層の減少など子供に関するものや指導者用端末の整備、FAXやりとり原則廃止、生成AIの校務活用、クラウド対応の教育情報に関するセキュリティポリシー策定、校務のロケーションフリーなど具体的な指標が並び、100%達成目標年度を示した。「平均値超え」では許されない指標となっている。

https://www.kknews.co.jp/post_ict/20240304n02

ちなみに文部科学省の資料は以下を参照。
文部科学省【資料5-1】教育DXに係るKPIの方向性等について

個人的な注目点は、
「学びの保障」「希望する不登校児童生徒への授業配信を実施している学校100%(R8目標)」。これを実現するためには学校または教育委員会単位で、ライブかオンデマンドでの配信環境構築が必要ではなかろうか。教育現場にDX提案する側としては興味深い内容だ。
なお「働き方改革への寄与」「教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーでの校務処理を行っている自治体100%(R11目標)」も気になった。
R11って・・・。5年後・・?
教育への投資は(国力を左右する)次世代の投資だし、教育の働き方改革はもっとスピード感があってもよいと思う。なお、この指標については地方自治体から以下のような指摘が出ている。

「次世代の校務システムの導入」や「ロケーションフリーで校務処理」を行うためには、ゼロトラストのネットワーク環境などの 整備が必要不可欠であり、多くの自治体では、多額の予算の確保が大きな課題となる。働き方改革の観点から、KPIの 設定については理解できるが、国として自治体に対し全額国庫補助することの確約と合わせてKPIを示してほしい。

文部科学省【資料5-2】「教育DXに係るKPIの方向性」についての地方自治体からの主なご意見について


ゼロトラスト整備には多額の予算が必要で小規模自治体にはなかなか厳しい。国の支援、あるいは共同調達など考慮が必要だ。いずれにしてもKPI設定は、提案側としては大歓迎。これを指針として現場に働きかけていきたい。


今日の画像は、Bing Image Creator(Microsoft社が提供する画像生成AIツール)で作成しました。プロンプトは「KPIを定めてプロジェクトを推進する教職員 日本でイメージ」 プロンプトは、色々試さないとダメでした。奥が深い・・・・。

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