朝鮮半島併合による「各国の思惑」
朝鮮半島の併合は間近に迫っている。2017年、文在寅政権の誕生に伴い、同年に韓国の情報機関である国家情報院は、北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止された。
日韓関係の歪みも不気味だ。
2019年の韓国政府による徴用工訴訟問題に端を発し、日本政府によるホワイト国から韓国の除外、韓国政府による日本に対するGSOMIAの破棄等、朝鮮半島を取り巻く情勢は悪化の一途を辿っている。また、韓国産のLCCは、昨今の日韓関係の悪化より経営難に陥っており、イースター航空は乗務員に無給休暇の通達を言い渡したとされている。日本向けの航空便で大半の収益を稼いだとされているからである。
筆者は、先週ソウルに行っていたが、ソウル市内には多くの日本人の若者がショッピングをしていた。一方で、年配の日本人観光客はあまり見かけなかった。国の規模から考えると、韓国にとっての観光業は、重要なキャッシュポイントである。文在寅大統領の悲願であると言われる朝鮮半島の統一は、各国の思惑通りで進んでいるものとすると、韓国国内の一時的な経済への悪影響は、避けては通れない道であるものの、これ以上の経済悪化は、国民心理的にさすがにきついであろう。
日韓関係の悪化によって中ロ北は微笑んでいるに違いない。日米韓の安全保障体制は、中ロ北へのけん制になるからだ。
この目まぐるしく変化する東アジアの情勢は、逃亡犯条例改正に端を発した中国政府による香港への制圧に対する介入を行わなかった、いや行うことができなかった米国の弱体化、及びトランプ政権による北朝鮮の金正恩最高指導者への親密ぶりが原因なのか。それとも文在寅政権が北朝鮮の落とし子であり、現状の東アジアのステータス・クオにメスを入れようとしているのか。
迫りくる世界の均衡の変化に各国は準備しているだけかもしれない。差し迫る朝鮮半島の併合に先んじてだ。北朝鮮が世界の金融市場に復帰した際の北朝鮮債券の現在価値は額面1ドルあたり約20-30セントとされている。これら債券の価値をビジネスマンのトランプ大統領は熟知しているはずだ。北朝鮮と関係性を向上させる動機はトランプ氏にはありそうだ。
一方で、日本は、長らく日米間関係を基軸とし、中国、及びロシアとバランスを安全保障上の関係を保ってきた。在日米軍駐留経費の1.5倍の支払いを日本に要求する米国により、日米同盟の影響力は弱まりつつある。中国と経済的・思想的に密接に繋がる北朝鮮、及び中国に対する貿易額が一番高い韓国は、朝鮮半島の併合により、一気に共産化する可能性もある。日本にとっては脅威である。
戦後の歴代首相の誰よりも戦後レジームの脱却にこだわる安倍首相は来るべき時に備え、あえて強気を装っているのかもしれない。反日は朝鮮半島の併合を進める文在寅政権の支持率ないし政権の安定を促進させるからだ。日本にとって米国と共に北朝鮮を開拓することは、日に日に影響力を増す中国と経済的に密接に繋がる良い機会である。
海を渡って、欧州では英国が北朝鮮と国交を結んでいるのは、あまり知られていない。英国は今年に入って北朝鮮監視の目的で、海軍を派遣している。両国は国交を結んでいるため、情報交換は定期的に行っているはずだが。英国は、日露戦争時に日英同盟を締結するなど外交的に感度が高い国だ。中国が主導して立ち上がったアジア開発投資銀行にも英国は、他国に先んじて出資を行っている。英国も来るべき時に備え、北朝鮮の開拓を虎視眈々と狙っているのかもしれない。
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