よくあるご質問と回答集~事業内容編~
こんにちは。
株式会社ファイバーゲートのIRチームです。
今回も、投資家の皆様から頻繁に頂戴するご質問について、回答と合わせてご紹介させていただきます。
今回は当社のホームユース事業、ビジネスユース事業に関するご質問について回答いたします。
※事業概略については過去記事をご参照ください。
■ホームユース事業編
①導入先（ターゲット）のマンション・アパートの大きさを教えてください。
当社がターゲットとしているのは集合住宅で、主に小・中規模の賃貸物件（マンション・アパート）となります。総戸数で4戸～30世帯の物件が多くなっております。
大型の分譲マンションや100戸以上の学生寮などにも導入例はあり、今後も様々な形態の集合住宅への導入を増やしてまいります。
②物件オーナーは、入居者無料インターネットサービスをどのような目的で導入するのですか？メリットを教えてください。
まず、当社サービスが導入されている物件の入居者様は、ご自身でインターネット（回線・プロバイダ）契約や回線工事を行うことなく、月額無料でインターネット接続を行うことが可能となります。
そのため、物件オーナーは保有する賃貸物件の付加価値向上を目的として当サービスを導入されます。「インターネット無料マンション」は、入居促進や退去防止のための有効なサービスとして認知されており、業界紙によると、8年連続で入居者が選ぶ人気設備のトップにランクインしています。
最近では、新築マンションではインターネット無料が当たり前になりつつありますので、既存物件のオーナー様も物件価値を上げるための手段として「インターネット無料マンション」を導入されることもあります。
●導入いただいた物件オーナー様の声はこちら●
●学生寮導入事例はこちら●
③ホームユース事業のマーケット規模を教えてください。
民間の共同住宅は推計として国内に約1,680万戸（※1）あります。
そのうち、当社だけでなく他社を含めた「入居者無料インターネットサービス」の浸透率は約20％（※2）と推測しています。
当社も、当初はマーケットが徐々に飽和状態になると想定しておりましたが、マーケットは今後も拡大すると見解を修正しました。
その理由としましては、スマート家電や防犯カメラなどの物件設備のインフラとして入居者利用以外の面でもWi-Fi環境が必要になっております。
そのため、集合住宅向けのスタンダードな設備として定着していくのではないかと考えております。
※1…2018年時点の推計
※2…2022年3月MM総研公表レポートより推計
④競合他社と比較した場合の貴社の強みはなんでしょうか。
まず、サービスとしての強みは、当社は通信機器の開発から製造、工事、運用サポートまで一気通貫型のサービスを展開しております。そのため、自社開発・製造を行っていることによる価格競争力、案件に合わせたネットワーク設計、機器設置工事などの専門性、自社社員によるカスタマーサポートが担う柔軟な対応力が競争優位性となっております。
そして、当社の営業スタイルとしての強みは、サービスのPB化（プライベートブランド化）です。不動産会社をはじめとしたパートナー企業を通して営業活動を行っておりますが、このパートナー企業とのネットワークが当社の強みとなっております。
※PB化についてはこちらの記事内「ビジネスモデルと事業環境編②」をご参照ください。
■ビジネスユース事業編
①ビジネスユース事業のサービス導入目的はなんでしょうか？
ビジネスユース事業の導入先は、商業施設や観光地・ホテル・自治体・バス・介護施設など多岐に渡ります。そのため、お客様ごとにニーズは異なりますが、ニーズの多くが「集客の拡大」「利用者の利便性向上」「施設側のDX化」です。
商業施設や観光地では、来場者が快適にフリーWi-Fiを使用できるよう、利便性向上のために導入されます。観光地では来場者が写真撮影後すぐにSNSに投稿することも多く、Wi-Fiは必須の設備となっております。
ホテルや介護施設等では、利用者向けにはもちろんのこと、施設側のDX化やセキュリティ強化を目的として導入されることが増加しております。
●お客様インタビュー動画はこちら●
・洞爺湖温泉観光協会様
・小樽堺町通り商店街様
・日本交通横浜株式会社 小田原営業所様
②ビジネスユース事業のマーケット規模を教えてください。
先にも述べました通り、ビジネスユース事業の導入先は、商業施設や観光地・ホテル・自治体・バス・介護施設など多岐に渡ります。
例えば、電波環境協議会の発表によると、主に業務用または施設スタッフ利用を目的として、介護施設では61.6%（※3）有床診療所では71.2％（※4）の施設でWi-Fiが導入されていますが、電波が十分に届かず、Wi-Fiにつながらない場所ができてしまう等のトラブルを抱えている施設も多いようです。
トラブルを抱える施設は介護施設や有床診療所に限らず、ホテルや観光地においても同様です。ビジネスユース事業のマーケットは、Wi-Fiの未導入先だけでなく、トラブルを抱える施設での入れ替え需要もあるため、とても大きなマーケットだと考えております。
※3…2019年度医療機関等における適正な電波利用推進に関する調査の結果
※4…2020年度医療機関における適正な電波利用推進に関する調査の結果
③ビジネスユース事業の競合先はどこになりますか？
導入先にもよりますが、基本的に通信会社と競合することはあまりありません。以前は大手通信キャリアと競合することもありましたが、Wi-Fiは規模が小さいものが多いことや、現在は5Gの拡大に注力をされている等の理由でWi-Fi分野では競合することがなくなってきております。
また、公共性の高い施設や場所によっては、総務省による登録電気通信事業者として認可が必要となる事も参入障壁となっております。
（当社は登録電気通信事業者です。そのため、屋外や公共の場にもWi-Fiを構築することが可能です。）
DX化などを目的にWi-Fi環境の構築を検討される企業の場合、導入したい設備やシステムなどのメーカーが推薦する通信会社がWi-Fiを提供していることが多く見受けられます。
④ビジネスユース事業のパートナーはどのような会社がありますか？
ビジネスユース事業は、同じ業界・施設をターゲットとしている会社とパートナー契約を締結しています。
例えば、商業施設や店舗向けではPOSレジ・音楽放送サービス提供会社などがあります。医療・介護施設では、医療機器や介護用品の販売会社などです。
各業界と結びつきの強い企業とパートナーを組むことにより、相互に顧客紹介や共同でサービス導入を行うことが可能となります。
今回は「ホームユース事業」「ビジネスユース事業」の質問についてお伝えしました。
引き続き当noteの投稿をご覧いただけますと幸いです。
なお、基本的なよくある質問については下記もご参照ください。
今後ともよろしくお願いいたします。
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