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よくあるご質問と回答集~2023年6月版~
こんにちは。
株式会社ファイバーゲートのIRチームです。
今回は、投資家の皆様から頻繁に頂戴するご質問について、回答と合わせてご紹介させていただきます。
せっかく当社にご興味をお持ちいただいた投資家様にはなるべく正確にご理解いただきたいと思い、今後はnoteに都度お知らせさせていただく予定でございます。
今回は第1弾となりますので、ぜひご一読ください。
■ビジネスモデルと事業環境編
①ホームユース事業、ビジネスユース事業、それぞれの導入先と事業内容を教えてください。
ホームユース事業では、アパート・マンションや社員寮、学生寮といった主に集合住宅向けに展開しております。いわゆる「入居者無料インターネット(Wi-Fi)サービス」です。
業界紙によると、インターネット無料マンション・Wi-Fi無料マンションは、7年連続で入居者が選ぶ人気設備のトップにランクインしています。
一方、ビジネスユース事業は商業施設や観光地・ホテル・自治体・バス・介護施設など、住宅系以外に提供しております。利用者は通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、無料でフリーWi-Fi接続を行うことが可能です。
②ホームユース事業、ビジネスユース事業のビジネスフローを教えてください。なお、PB化とは何でしょうか?
ビジネスフローは下記の通りです。
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ホームユース事業・ビジネスユース事業ともに基本的にビジネスフローは同一で、ロケーションオーナーと言われる設備の所有者もしくは運営者にサービス提供を行い、料金をいただきます。集合住宅の入居者や商業施設の来店者などフリーWi-Fiを利用する方が利用者となります。
例えばホームユース事業であれば、マンションの家主様など集合住宅オーナーにサービス提供(設備の提供)を行います。そのため、集合住宅オーナーが契約主体となります。その集合住宅の入居者が実際にインターネット接続を行いますので、サービス利用者は入居者となります。
当社では、直接集合住宅オーナーに営業することもありますが、事業パートナーとして不動産会社や管理会社と提携し、その提携先のサービス名で集合住宅オーナーにサービスを提供しております。
(○○ネット、✕✕Wi-Fiなど、管理会社名を付したサービスを展開)
これを、プライベートブランド化「PB化」と言います。
③ストック収入とフロー収入について教えてください。
ホームユース事業・ビジネスユース事業ともに料金体系は初期費用と月額費用の2本立てとなっており、ロケーションオーナーと言われる設備の所有者もしくは運営者からいただきます。
工事費や機器費用など初期費用で頂戴するフロー収入と、毎月サービス利用料(または通信料)として頂戴するストック収入があります。
ストック収入は毎月定額となり(ホームユース事業の基本契約期間は6年間)安定した収益を確保することが可能です。
※ビジネスユース事業の契約期間は用途や規模によって様々です。
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④収益の季節性や四半期ごとの変動要因はありますか?
ホームユース事業は、不動産業界の繁忙期までに導入件数が多くなるため、9月・3月に向けた当社第1四半期と第3四半期で売上が大きくなりやすい傾向があります。
なお、第4四半期は繁忙期後の閑散期であることに加え、新卒社員などの人員増加や翌期に向けた開発投資などで他四半期に比べ収益が少ない傾向があります。
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⑤コンビニなどでWi-Fiサービスが終了したが、今後もWi-Fiの需要はあるのでしょうか?5Gの普及で需要は減るのでしょうか?
当社は、一定以上の滞在時間がある地域や施設では引き続きWi-Fi需要は高いと考えております。
5G浸透による環境の変化はありますが、人流回復に伴う需要の回復、業務効率化(DX化等)のためのインフラ需要の高まりもWi-Fi需要増加要因と捉えております。特にコロナ禍が落ち着いてからの再投資は加速する見込みです。
Wi-Fiも年々進化しており、「5G」と比べると、運用・構築のコストメリットが非常に高いため、さらに拡大していくと考えております。
5GとWi-Fiの関係性については、5GがWi-Fiの市場を取り込んでしまうのではなく、5GとWi-Fiは共存し、互いに補完し合う関係となる公算が高いと考えます。「屋外では5G、屋内(限定した地域)ではWi-Fi」といった棲み分けが進展する、と当社では予想しています。
当社の見解は下記にも記載しておりますのでご覧ください。
■財務関連編
①設備投資の金額が大きいようですが、その内容は何ですか?
当社の設備投資の大部分をホームユース事業が占めており、それは物件に設置しているWi-Fi設備となります。ホームユース事業ではほとんどを当社が通信設備資産として保有する形で投資しております。
ビジネスユース事業は設備を販売するケースが多いため、資産計上されません。
②株主優待や配当方針について教えてください。
配当金による利益還元を充実させていくことがより適切であるとの判断により、株主優待は行っておりません。
配当方針は前年の配当性向以上を目処とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努めております。
なお、2023年5月15日に発表しておりますが、2023年6月期の期末配当金において記念配当を実施する予定です。
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詳細につきましては下記開示をご確認ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9450/tdnet/2281715/00.pdf
今回は「ビジネスモデルと事業環境編」と「財務関連」の質問についてお伝えしました。
次回は、それぞれの事業に関わる質問についてまとめたいと考えております。
引き続き当noteの投稿をご覧いただけますと幸いです。
なお、基本的なよくある質問については下記もご参照ください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
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